常総市議会 2008-03-12
常総市：平成20年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2008-03-12
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔議長山本幹男君議長席に着く〕
開 議
◯議長（山本幹男君） 御報告申し上げます。
ただいまの出席議員数は２２名であります。
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午前１０時０３分開議
2 ◯議長（山本幹男君） これより本日の会議を開きます。
議事日程第３号により議事を進めます。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（山本幹男君） 日程第１に入ります。
前日の会議に引き続き一般質問を行います。
通告順に従いまして、発言を許します。
なお、質問並びに答弁は、簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力を願います。
最初に、９番高杉 徹君。
〔９番高杉 徹君登壇〕
4 ◯９番（高杉 徹君） 皆さん、おはようございます。私は、ただいまから二つの問題について質問をします。
一つ目は、自治体政策のハード重視からソフト重視へ。二つ目は、
ブックスタートと
市民参加型図書館行政についてであります。
まず初めに、自治体政策のハード重視からソフト重視へについて質問をいたします。
日本の自治体政策は、
高度経済成長期の１９６０年代から７０年代にかけて、また、
バブル経済期の８０年代から９０年代にかけて、箱物づくりと道路建設に重点を置いた
ハード面整備優先の政策が行われてきました。社会資本の整備を図るという意味では、このハード重視の政策は一定の効果を上げ、また全国の自治体の行政水準の
ナショナルミニマム、最低基準、あるいは基礎的水準を確立するという点では成果があったと思います。しかし、
バブル経済崩壊後の１９９０年代の後半から２１世紀の現在、この
ハード面重視の政策、公共事業中心の行政は大きな壁に突き当たり、政策の転換を余儀なくされているのであります。
私は、ハード重視の政策は二つの点で問題があると思います。一つ目は、市民のニーズに合わなくなってきているという点であります。現在の自治体の市民生活にとっては、道路や箱物づくりよりも、対人サービス、あるいはまちづくりへの参加というソフト面に行政ニーズは高まってきているのであります。教育や福祉や医療という、直接人に対するサービスを行う政策を充実すること。具体的に言うと、学童クラブや小児科医療の充実であり、
高齢者介護サービスの向上などです。
また、
まちづくり政策では、新しい施設をつくるのではなく、地域の社会資産を再発見し、有効活用すること、歴史的な建物や空き店舗を利用していく方法を考えることです。そして、市民みずからが管理運営していく市民参加型のまちづくりへの意欲が高まってきているのであります。このように現在の市民のニーズは変わってきているのです。
二つ目は、自治体財政の悪化ということであります。地方自治体の多くは、
バブル経済期やその後のバブル崩壊後の時期に、国の補助事業や公共事業の誘導策に安易に乗ってしまい、
地域総合整備事業債などの地方債を大量に発行し、ハード事業を必要以上に行ってきました。その結果、全国の自治体は負債の増大という財政危機に陥ってしまったのであります。このようにハード重視の政策は、市民ニーズの点でも、財政危機の点でももはや行き詰まってしまっているのであります。私は、２１世紀の自治体政策は、ハード重視を転換させてソフト重視の政策を行うように大きく改革をしていかなければならないと思います。
そのような視点に立って、私は常総市のソフト重視の政策として、今、市内にある社会資産を有効活用するための具体的な政策を三つ提案したいと思います。
まず一つ目は、経済政策と公共交通にかかわるもので、
水海道有料道路の通勤時間帯の無料化政策であります。常総市にとって、朝と夕方の通勤時間における豊水橋、美妻橋の渋滞は大変な経済的損失であります。勤労者の流れ、物流の円滑化を阻害している交通渋滞を解決するには、既に建設されている有料橋の有効活用を行うことが最も効果的であると思います。
私は、朝の６時３０分から８時３０分までの２時間と夕方の５時から７時までの２時間に限って、
水海道有料道路の通行料金を無料なり半額の１００円なりへとなるように、近隣の市と連携して茨城県と県の道路公社に強く要望していくべきであると思います。
二つ目は、まちづくりと公共交通にかかわるもので、福祉バスの名称の変更、利用方法の改正と水海道駅通りの一方通行の解除の政策であります。これも既にあるものの有効活用策です。
福祉循環バスの利用者を拡大するため、
町中活性化バス、あるいは
コミュニティーバスと位置づけを変えて、高齢者や子ども以外も自由に乗れるように、福祉対象者以外については１００円を支払うことで、かえって気楽に乗れるような方法を考えてもよいのではないでしょうか。利用料金を取ることで、逆に利用対象を拡大していくという政策の提案であります。また、水海道駅通りを駅の方向からも車で入れるように改善していくことも、町の回遊性を高め、活性化につながると思います。常総市から警察に対して再度要望をして、駅通り一方通行解除を実現させる努力をしてほしいと思います。
三つ目は、
中心市街地活性化と
コミュニティー政策にかかわるもので、千姫なごみ館の存続についてであります。
千姫なごみ館を利用している数多くの市民サークル・市民グループの方々の活動と、市街地に人が集まる
コミュニティーの場を確保するため、３月末で使えなくなってしまうマスダビルのかわりに、新しい場所を探して新たに千姫なごみ館を開設してほしいと思います。これも町の中の空き店舗を活用する政策として実施することで、
中心市街地活性化にもつながると私は思います。
以上、三つの政策を提案しましたが、私は、常総市が今後
ハード面重視ではなくソフト面重視の自治体政策を行っていくよう期待をしています。私は、その
ソフト政策重視という視点に立って、以下具体的な問題について質問を行います。
まず質問の１点目、
水海道有料道路の通勤時間帯の朝夕の２時間ずつに限って、通行料金の無料化、または半額になるよう、常総市が坂東市など隣接市に呼びかけて茨城県と県の道路公社に要望していくことを考えておりますか。この点、執行部の見解を伺います。
質問の２点目、福祉バスの名称と利用方法を変え、公共交通としてより幅広い活用を図っていく考えはありますか。また、水海道駅通りの一方通行を解除するよう警察に働きかけていく考えはありますか。現在の執行部の見解を伺いたいと思います。
質問の３点目、千姫なごみ館を４月以降新たに中心市街地の空き店舗を活用する方法で開設していくという考えはありますか。
以上３点について、関係当局からの答弁をよろしくお願いいたします。
続いて二つ目の質問に入ります。二つ目の質問は、
ブックスタートと
市民参加型図書館行政についてであります。
昨年１１月から常総市の図書館ですばらしい事業がスタートをしました。この事業は、えほんにたっち
ブックスタートという名前のものです。乳幼児に絵本を読んであげることを通して、赤ちゃんと母親、父親がゆっくりと向かい合い、楽しく温かい時間を持ってもらうということを目的にした読書教育の政策です。
このえほんにたっち
ブックスタートの事業は、生後６カ月と７カ月の赤ちゃんを対象としています。常総市の
水海道保健センターと
石下総合福祉センターで行われている乳幼児の健康診断の実施のときに、６カ月健診を受けた赤ちゃんがそのまま隣の部屋に移動して、読み聞かせ
ボランティアの方々から絵本の読み聞かせをしてもらい、本に触れ合うひとときを持っているのであります。一人の赤ちゃんに対して約１０分間ぐらい絵本を読んだり話しかけたりした後、４冊の絵本の中から１冊、その子供の好きな本を選んでプレゼントします。絵本をプレゼントされた若いお母さん方はこう語っています。「
ボランティアの方が絵本を読んでお話をしている間、子供が大変興味深い表情で本を見詰めていた。家庭でもこれから本を読んであげたい」、こう語っていました。私は、この
ブックスタートの事業は、子供にとっても、また若い母親や父親にとってもすばらしい本との出会いの場になると思うのであります。
このように、親と子供にとって絵本と触れ合うきっかけをつくってあげる
ブックスタートの事業は、いつ、どこで、どのようにして始められたのでありましょうか。私は、
ブックスタートの歴史についてまず述べてみたいと思います。
ブックスタートはイギリスで誕生しました。１９９２年、今から１６年前にイギリスの第二の
都市バーミンガム市で、本で赤ちゃんを育てる運動として、３００家族に絵本を送ることからこの事業は始まりました。イギリスで
ブックスタートが誕生した背景には、当時のイギリス社会の深刻な社会問題があったのであります。
１９９０年代のイギリスの家庭において三つのことが危惧されていました。一つは、親が親としての役割を果たしていないと思われる家庭が多くなってきたんです。二つ目は、若い親だけの家庭やひとり親の家庭がふえてきたんです。三つ目は、子供が幼稚園に入ったときの話す力が貧困になってきている。このように、家庭の中で、親の側の問題としての育児不安と活字離れ、子供の問題としての想像力や集中力の低下があらわれてきており、全体として親子関係の希薄化が進んでしまっていることが明らかになってきたのです。
イギリスでは、この対応策として何か本格的な政策を行わなければならないということになり、さまざまな議論を経て、親子が一緒に本と触れ合う機会をつくる
ブックスタートの事業が誕生してくるのです。そして、生後７カ月から９カ月の健診時に、保健所で図書館員が赤ちゃん絵本や親向けガイド、
図書館登録カード、育児情報などがセットとなったバッグをプレゼントする
ブックスタート運動が全国的に始められたのでありました。
では、次に、日本の自治体において、この
ブックスタートはどう展開されてきているのかを見てみたいと思います。
日本における
ブックスタートは、イギリスでの事業を学びながら、２０００年に東京の杉並区で試験的に行われました。２０００年の秋に新聞やテレビでこの杉並区の試みが紹介されたことから、
ブックスタートの輪は急速に全国の自治体に広がっていきます。そして、２００１年１０月には、日本全国で３１の市町村が実施するようになり、２００２年以降多くの自治体に広がっていくのであります。私たちの常総市においても、数年前からこの
ブックスタート事業について検討がなされ、読み手となる
ボランティアの方々を集める努力をし、ついに２００７年１１月に事業が実施されることになりました。
では、ここで、現在常総市で行われている
ブックスタート事業の特徴点と政策的意義について考えてみたいと思います。
常総市の
ブックスタートは、「えほんにたっち」という大変親しみやすい名前で実施されていますが、その特色の１点目は、保健センターの事業である６カ月健診と同時に行っているという点です。本の読み聞かせを単独で行うのではなく、６カ月健診という保健活動にあわせて行うことで赤ちゃんや母親に自然な形で接し、しかも、幅広い方々に絵本を手に持ってもらえるのです。６カ月健診を受けた親子は、全員が隣の部屋で絵本にタッチしていくのです。
２点目は、絵本の読み手は
全員ボランティアの方々であるという点です。赤ちゃんと母親、父親と向き合い絵本を読むことは、本が好きな人、子供が好きな人、そして熱心な人でなければできません。このような読み手を
ボランティアとして組織したことが常総市図書館のすばらしい特色であると私は思います。
３点目は、絵本をプレゼントするに当たり、必ず４冊の本を見せ、読んで聞かせてから、その中の１冊を赤ちゃんと母親に選んでもらうというやり方とをとっている点であります。６カ月健診のときに、ただ本を１冊プレゼントするのではあまり意味はありません。読み聞かせを１０分間行うことにこそ大きな意味があるのです。
４点目は、読み手と赤ちゃんの距離が３０センチから５０センチくらいの身近で絵本を読んでいることです。この距離ですと、赤ちゃんは手を伸ばして絵本をさわったり、身を乗り出して
ボランティアの人の体をさわったり、手をたたいたり、声を出したりできるのです。生後６カ月の赤ちゃんでも、この身近な距離ですと目が輝くのがわかるのです。この読み手の距離の近さが常総市図書館の特色であると私は思います。
５点目は、このえほんにたっちの１０分間の間で、赤ちゃんや母親、父親が図書館に親しみを持ってくれて、すぐその場で図書カードをつくっていく人が多いということです。半数以上の方々がこの場で図書カードをつくっています。今、全国的に図書館の利用者が少なくなってきていますが、
ブックスタートがきっかけで子供たちや母親、父親が図書館に多く通うような新しい時代が始まっていると言っても私は過言ではないと思います。
以上５点について、常総市図書館の
ブックスタートの特色と意義について述べてきました。私は、この常総市の
ブックスタート事業は、図書館行政の新しい時代を切り開く大変注目すべき事業であると思います。この事業が今後常総市の新しい教育文化政策の柱となっていくことを期待して、以下、具体的な点について質問を行います。
まず質問の１点目、読み手の
ボランティアの組織化について伺います。現在、何人の
ボランティアの方々が参加していますか。また、常総市ではどんな人に呼びかけ、どう組織化していったのですか。この点を伺います。
質問の２点目、
ブックスタートを開始して、どんな反応があり、どんな効果が出ていますか。
ボランティアの方々の反省会等で出た意見などを聞かせていただきたいと思います。
質問の３点目、図書館行政の一層の発展を図るため、各自治体共通の図書カードの導入による他市町村図書館の利用の促進を図る政策は考えておられますか。また、赤ちゃんと遊ぼうやあすなろおはなし会など、読み聞かせの充実化については今後どのように考えておられますか。
質問の４点目、石下地区の図書館行政の充実化政策について伺います。将来の石下地区の図書館の開設や、市民が現在自主的に運営している
篠山子ども図書館への支援や、また石下では読み聞かせ運動が大変活発ですから、この市民参加型の読書活動の今後の活用策、これら石下地区の図書館行政の充実化政策について示していただきたいと思います。
以上４点について質問をして、私のきょうの発言を終わります。
5 ◯議長（山本幹男君） これより答弁を求めます。
都市建設部長。
〔
都市建設部長鈴木忠男君登壇〕
6
◯都市建設部長（鈴木忠男君） おはようございます。それでは、高杉議員の質問の１点目についてお答えいたします。
水海道有料道路につきましては、これまでにも御質問がありましたが、交通量が当初計画に比べまして少なく、豊水橋及び美妻橋の渋滞が緩和されていないのが現状であります。昨年の１１月１日から、
水海道有料道路が深夜１２時から朝６時まで無料になったことによりまして、その結果、その時間帯の交通量が従来より５倍になったという調査結果もあり、通行料を無料または半額にすれば交通量がふえるのではとの御質疑につきましては、議員御指摘のとおりであります。御質問の時間帯の無料化及び割引につきましては、これまでも申し上げましたが、今回再度茨城県の道路公社に確認をしましたところ、料金収入の不足分、これを自治体が補てんをすれば可能であるとの話をいただいているところでございます。
そこで、無料とした場合、補てん額をことしの２月１３日の交通量から試算してみますと、朝２時間交通量が、これは７時から８時の２時間ですが、約1,１５０台。お金に換算しますと２３万円。夕方２時間、５時から６時まで交通量が約５００台で１０万円。合わせまして３３万円となりまして、１年間では１億2,０４５万円という計算になります。さらに、無料化または半額にして交通量がふえることが容易に予想されますので、さらに補てん額は増加するものと思われます。例えば、議員の質問の中にもありましたけど、坂東市と協力をし、無料化を実施したといたしましても、年間約6,０００万円を超える負担となります。現在の財政状況を考慮したとき、困難であるかと思われます。
最後になりますが、
水海道有料道路では回数券を発行しており、１０％から２０％の割引がされております。また、企業等が一時買い取りを行いますと、さらに５％の割引をする制度もございます。
今後は、一般市民の方や
工業団地連絡協議会等のＰＲを県道路公社、常総市と協議しながら、交通量がふえるよう啓蒙活動を展開しながら努力していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
7 ◯議長（山本幹男君） 次に、
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
8
◯保健福祉部長（篠崎幸男君） おはようございます。
それでは、高杉議員御質問の１番の2)のうち、前段の
福祉循環バスの名称と利用方法を変え、より幅広い活用を図っていく考えはあるかについてお答えいたします。
この
福祉循環バスの運行の見直しにつきましては、遠藤議員同様に高杉議員からも昨年６月の議会において、市の
福祉循環バス利用方法の改善、拡大に関する一般質問がなされまして、運行形態や運行方法などについて見直しを行う旨、お答えをしたところでございます。
今回の御質問につきましても、昨日の遠藤議員のときの答弁と重複する部分もあるかと思いますが、昨年御質問を受けてから７月に検討委員会を立ち上げまして、現在検討をしているところでございます。この検討に際しましては、ただいま議員から御提案がありましたバスの名称や有料化についても検討項目に位置づけをしております。また、運行形態の検討に際しましては、つくば市等で運行している
コミュニティーバスや石岡市等で行っている
デマンド交通システムによる
有料タクシー方式も視野に入れて検討しているところでございます。
今後、さきに行いました
福祉循環バスの利用者からの聞き取り調査の結果や、
アンケート調査の結果を尊重していくことはもちろんのことですが、現行の
福祉循環バスの利用者数がかなり減少しているということから、名称の変更や運行時間、運行コースの見直しは必要であるというふうに考えております。したがいまして、昨日の遠藤議員の質問にもお答えをしましたように、平成２０年度中には、この運行方式や運行コース等の見直しを行いまして、新たな公共交通手段の結論を出していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
9 ◯議長（山本幹男君） 次に、
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
10
◯企画総務部長（小林一夫君） 私のほうからは、高杉議員の質問のうち、水海道駅通りの一方通行を解除するよう警察署に要望していく考えはあるかとの質問にお答えしたいと思います。
高杉議員も御承知のとおり、一方通行の規制解除となりますと、常総警察署を通じまして県の公安委員会の決定を経ての対応となるところでございます。また、この件につきましては、議員から以前にも同様の一般質問に対してお答えしましたとおり、水海道駅通りの道路幅員は５メートル未満の部分もある状況でありまして、交通事故または歩行者等の交通安全確保の面からも、当時の警察署のほうの考えとしましては、６メートル以上の道路幅員が必要ということでありました。道路幅員等伴わなければ、双方通行については非常に困難という判断でありまして、規制されたまま、現状のまま現在に至っているところでございます。
なお、今回議員から、町の回遊性を高め活性化につながる観点から、常総市から警察に対して、一方通行を解除するよう再度要望して実現するようにとのことでございますが、現時点でも道路幅員等の基本的な構造は以前と変わらない状態でありまして、警察署に再度確認いたしましたが、道路幅員等の条件が伴わなければ、双方通行については交通安全上難しいという以前と同様の見解でございましたが、しかし、この双方通行につきましては、道路管理者であります常総土木事務所とも協議しながら、今後も引き続き警察へ要望していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
11 ◯議長（山本幹男君） 次に、
産業労働部長。
〔
産業労働部長齊藤忠工君登壇〕
12
◯産業労働部長（齊藤忠工君） それでは、私からは、千姫なごみ館を４月以降新たに中心市街地の空き店舗を活用する方法で開設していく考えはあるかについてお答えしたいと思います。
市民イベント・
コミュニティホール、千姫なごみ館は平成１５年１０月に市の
中心市街地活性化に資することを目的に、大型空き店舗となっていたマスダビルの３階を改装し、カラオケ、卓球台、パソコン、展示コーナー、談話スペースなどがある複合施設としてオープンをいたしたわけでございます。利用については、朝９時から夜９時まで、どなたでも無料で気軽に楽しんでいただける施設としまして、初日の本議会において答弁しましたが、実績としては約２２団体、年間延べ３万人が利用しているという状況でございます。
昨年の１２月にもお答えしましたように、現在、ビルの所有者の信託ハウジング株式会社と調停中でございます。また、２階を利用しています常総市商工会につきましては、本年３月をもって旧法務局に移転するということが決まっております。そうしますと、その後の維持管理につきましては、商工会が抜けまして、なごみ館単独ではなかなか維持管理が不可能というようなことで閉館をするということになったわけでございます。
議員の質問にありますように、その後の開設していく考えということでございますが、この質問に対しても本会議でお答えしましたように、多くの方が利用していますので、なごみ館にかわる施設としては、空き店舗と今後よく調査し検討しながら、開設の方向で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
13 ◯議長（山本幹男君） 教育次長。
〔教育委員会教育次長小川正美君登壇〕
14 ◯教育委員会教育次長（小川正美君） おはようございます。
私のほうからは、高杉議員質問の大きい２番の
ブックスタートと
市民参加型図書館行政についての1)から4)まで順次お答えをいたしたいと思います。
初めに、この
ブックスタートえほんにたっち事業につきましては、ただいま議員から詳しく御紹介をいただき、また過分な評価をいただきまして恐縮しております。これからの答弁につきましては重複する点があろうかとは思いますが、よろしく御了承をお願いしたいと思います。
この市立図書館が平成１９年度、今年度の新規事業として、昨年１１月から
水海道保健センターと石下福祉センターの二つの会場で実施をしているところでございます。具体的には、先ほど議員からもございましたが、保健推進課と連携をいたしまして、６カ月、または７カ月の乳幼児健診のときに行っているというようなことで、絵本を仲立ちとしてお母さんと赤ちゃんとの楽しい時間を提供しながら、親子のコミュニケーションの大切さや絵本の役割を再認識していただきまして、図書館の利用拡大につなげているということでございます。ただ、この利用拡大につなげていくということだけではなくて、図書館が子育て支援事業にも積極的にかかわっていこうとするものでございます。
既にこれまで７回実施をしております。お母さん方にも大変好評でございまして、絵本にこんなに子供たちが反応するとは思わなかったとか、あるいは、家でもっと読んであげたいなどの感想も聞いておりまして、まずまずの手ごたえを感じているところでございます。
常総市では年に６００人弱の出生数がございますが、親御さんと合わせますと、毎年約1,０００人以上の皆さんと図書館が新たなかかわりを持つことになり、図書館にとっても大きな財産となるものと考えております。息の長い事業として位置づけをしておりますので、関係者の皆さんとともに連携を密にして、さらなる改善を加えながら事業の充実に努めていきたいというふうに考えております。
そこで、議員御質問の
ボランティアの参加状況、組織化の経緯でございますが、まず
ボランティアは、現在女性２１名の方に登録をしていただいております。
ボランティアに登録されました方には全員この
ブックスタートの研修を受けていただき、それぞれ４名ずつ各会場に出向き、読み聞かせに参加していただいております。
なお、
ボランティアにつきましては、特に団体等にお願いするというようなことではなく、平成１９年５月に一般公募いたしまして、すべて個人として積極的な参加をいただいているところでございます。
次に、
ブックスタートへの反応、効果についての御質問でございますが、まだ事業が開始したばかりでございます。また、子育てにもかかわる息の長い事業でもございますので、時間をかけて評価はしていきたいというふうに思います。先ほども申し上げましたように、お母さん方に大変好評を得ておりますので、何よりも絵本に反応する赤ちゃんの生き生きとした表情を見ておりますと、この事業を導入したことに手ごたえを感じているということでございます。また、
ボランティアの方からも、この
ブックスタートに参加してとても生きがいを感じているという感想も寄せられており、市民参加の事業として成功しているのではないかと思っているものでございます。
次に、図書館行政の発展のため、自治体共通の図書カード導入を図る政策は考えているのかという御質問でございますが、常総市立図書館では、現在、つくばみらい市立図書館との相互利用を実施しているほか、石下地区の方に限定されておりますが、合併時に利用継続の協力の申し入れを行った結果、下妻市立図書館の利用が可能となっております。また、近隣では、八千代町立図書館、結城図書館が無条件での貸し出しを行っているほか、坂東、猿島、総和、古河の各図書館間での相互利用が行われております。ただ、自治体共通の図書カードということになりますと、システムの統一が必要でございます。人口１人当たりのその資料にかかる費用にもばらつきがあるなど、課題が大変多くなっております。その実現にはなお時間がかかるものと考えております。
したがいまして、できるところから進めていくというようなことで、市町村間の図書館間での相互利用をできる限り拡大をいたしまして、住民の皆さんが自治体の垣根を超えて利用できるよう、今後も働きかけを強めていきたいと考えているところでございます。
次に、読み聞かせの充実化についてのお尋ねでございますが、図書館での読み聞かせにつきましては、現在、赤ちゃんを対象としたものが月１回、一般・児童向けのものを月２回実施しております。今後
ボランティアの皆さんとの協力、連携を強めながら、回数、また内容においてもさらに充実を図っていきたいと考えております。
次に、石下地区の図書館行政の充実に向けての政策はというお尋ねでございますが、石下地区では、御承知のとおり、地域交流センターの図書室を中心に、公民館事業の一つといたしまして本の貸し出しを行っております。１８年度の実績でございますが、利用者が延べ8,９００人。貸し出し数で約１万1,５００冊となっております。参考までに、水海道図書館の利用者は延べ２万7,９４２人、貸し出し数では１４万4,３２５点となっております。将来的には石下地区にも図書館が開設されることが抜本的な図書館行政の充実につながると考えているところでありますが、当面は石下地区の読書団体、現在１１の読書団体があるわけですが、ほかに
ボランティア団体や母親文庫による読み聞かせ活動などが行わなわれておりますので、それらの皆さんの御協力を今後もいただきながら、地域読書活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、放課後の子供の居場所を提供する事業と兼ねました篠山図書館など、先進的ないわゆる市民参加の読書活動もございますので、これらの貴重な経験をさらに広げ、また読書相談、資料の提供などの要望にもこたえていきたいと考えているところでございます。
昭和５７年に現在の常総市の市立図書館が開設された背景には、地域の公民館を中心といたしました活発な読書活動、あるいは文庫活動等があったと聞いております。市民が求めるからこそ図書館があり、また図書館行政の発展があると考えておりますので、今後ともそうした展望に立ちまして、石下地区の図書館行政の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
15 ◯議長（山本幹男君） ９番高杉 徹君。
16 ◯９番（高杉 徹君） 答弁ありがとうございました。
まず、
ブックスタートについては、去年の１１月からスタートして、私は大変すばらしい事業だと高く評価しています。ぜひこれからも頑張って図書館行政、特に市民参加型の
ボランティアですから、その方面で力を入れて頑張ってやっていただきたいと思います。要望だけです。
それから、自治体のソフト政策について幾つかちょっと再質問をしたいと思います。まず、もう少しきめ細かな政策というのも必要だと思うんですよ。具体的に言いますと、
水海道有料道路の通行料金の問題だけども、先ほど夜間帯を無料にしたら通行量が５倍になったというんでしょう。ということは、需要はあるわけですよ。ということで考えると、例えば、通行料金を今の２００円から１００円にした場合に、通行量が２倍か３倍になれば財政的にはプラスになっていくわけですよ。そうですね。ですから、そういう、いきなり自治体が全額負担するという仮定の話をしましたけど、そういうふうにいきなり、その分を自治体がお金を出せば無料化できるんだよというところに行く前に、とりあえず半額にして、通行量を今の２倍か３倍にする方向で財政的にもプラスになる可能性もあるわけだから、そういう方法もやっぱり少し段階的に考えてみたらどうですかということについてちょっと答弁いただきたいと思います。
それから、福祉バスの利用方法の改善についてなんですけれども、これは、今使っているお年寄りとかお子さん、乳幼児については現行のまま無料でいいと思うんですよ。それにプラスして、例えば、若い人たちが観光や買い物で使う場合に気軽に乗れるには、やっぱり１００円ぐらい払ったほうが逆に乗りやすいという意見が我々の地元であるんですよ。ですから、そういう声もプラスして、無料か有料かという議論じゃなくて、現在の福祉対象者に対しては継続して無料でいいですよと。プラス１００円を払って自由に乗れるような方も考えたらどうかという方法もやっぱり複合的に考えて、特に公共交通というのは今全国的な課題なんですよ。茨城県でも公共交通を復活させる自治体に支援金を出したりしているわけですから、常総地区の公共交通、やはり今ある福祉バスをもう少し有効利用するということをきめ細かくちょっと考えていただきたいと思いますが、今の私の考えについてどう思うかをちょっと答弁していただきたいと思います。
それから、駅通りの一方通行に関しては、確かに現行の幅では狭いから、交互通行になると事故が起こるのでなかなかだめだという考えですよね。ただ、前はあそこは小さなバスが行き来していた時代もあったわけですね。ですから、必ずしも私は交通状況が悪化するとは考えていません。その辺、少し警察と詰めてもらう。あるいは逆に、駅から入れるような逆一方通行も、地元の中ではそういう声も少し上がってはいるので、少し地元の人の声を聞くことも考えていただきたいと思います。つまり、駅から入れない駅前道路というのはあまりないんですよ、全国的に。駅から入れない道路ですね。だから、逆に言えば、駅から入る方向をまず変えてみるということも、これは一つの考え方かなと。これは私の個人の意見だけど、ただ、それは地元の意見を、ちょっとそれも含めて聞くような機会も考えてみてください。これは要望です。
じゃ、今の２点についてだけちょっとお願いします。
17 ◯議長（山本幹男君）
都市建設部長。
〔
都市建設部長鈴木忠男君登壇〕
18
◯都市建設部長（鈴木忠男君） それでは、高杉議員の再質にお答えいたします。
先ほど答弁の中で、深夜１２時から朝６時まで５倍になったと答弁しましたけども、先ほどの２月１３日の通過台数等を見てみますと、深夜１２時から６時までだと３００台ぐらいということで、ほとんどの交通量が朝７時－８時の２時間、夕方の５時から６時の２時間で、1,６００台から1,７００台ということで、利用する時間帯、とらえ方にいろいろよると思いますけども、先ほどの件についても、よく協議をしたいと考えています。
ただ、道路公社で協議しましたところ、交通量が少なかった場合は地元が負担と。多くなって浮いた分、これについては道路公社のお金ということで、市の財政的には潤うことはございません。これは、有料道路で通行料金を下げられない理由としましては、償還可能にならなければ下げることができないということでございまして、現在、
水海道有料道路につきましては、総額６６億5,０００万円というお金でつくっておりまして、まだ借金が６０億円残っておりますので、とても茨城県、常総市ということで負担も不可能ですので、その点も御理解をいただきたいと。よろしくお願いいたします。
19 ◯議長（山本幹男君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
20
◯保健福祉部長（篠崎幸男君） それでは、高杉議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、さきに行いました
アンケート調査の結果や利用者の聞き取り調査などの結果等も参考にしながら、確かに議員が言うような、子供やお年寄りを無料で、しかも、そのほかプラス１００円を払ってだれでもが自由に乗れるような、そんな交通システムなども視野に入れながら総合的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
21 ◯議長（山本幹男君） この際、暫時休憩をいたしたいと思います。
午前１１時０１分休憩
─────────────────────────────────
午前１１時１３分再開
22 ◯議長（山本幹男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。次に、５番中村博美君。
〔５番中村博美君登壇〕
23 ◯５番（中村博美君） ５番中村博美です。
通告に従いまして、次の３点について質問いたします。順次御答弁をよろしくお願いいたします。その後再質問をさせていただきます。
１、洪水ハザードマップ作成について。２、当市の出産体制について。３、健康づくり事業について。
それでは、最初の大きな１番、４２０万円の予算がつけられている洪水ハザードマップ作成についてから始めます。
まず、ハザードの意味ですが、危険物、障害物という意味でいいですか。そうすると、洪水時にどのような危険物、障害物がどこにどれだけあるかという地図づくりと理解していいのですか。また、その地図を作成したら市民の皆さんに配布するのですか。それとも役所内で災害時に使用するのですか。そのことを冒頭にお聞きして質問を続けます。
地震における水の災害では、世界的にはスマトラ島の津波洪水。また国内では、それよりずっと以前になる北海道奥尻島の津波洪水が思い出されます。つい最近では、地震とは全く関係のない能登半島の津波洪水がニュースになりました。これらの水による災害は、津波というとんでもない量の水による大きな災害でした。太平洋から遠く離れた常総市の洪水というと、河川による水災害と考えていいですね。河川による水災害が小さな災害であるというのではありませんが、河川による災害は、台風や地震による二次災害であり、河川が切れて洪水になる場合の想定ですね。毎年すばらしい水防訓練を拝見しています。洪水想定のマップは大切なものだと思いますが、それ以上に洪水以外の災害についてのマップも必要と考えます。
ことしの１月２５日に女性団体じょうそう事業委員会の主催で、市政懇談会の中、福祉防災マップを作成してほしいという質問が出ていました。市長も部長もお聞きになっていると思います。また、３月６日にいただきました常総市総合計画前期基本計画の中にも防災対策の強化が掲げられていましたね。災害時には、自分を守る自助の次には共助、お隣の人を助ける。地域の人たちが地域の人たちを助ける。妊婦・乳幼児を持つ家庭、高齢者の方ばかりの家庭、女性と子供だけの家庭が避難をする際の手助けをするにはどうしたらいいのか。避難所での配慮はどうか。そういったことを話し合い、実際に災害時シミュレーションで担当者を決めておき、僕は何をする、私は何をすると明確にしておくことが必要だと経験した方々が話されていました。そして、どこに避難をするか、避難場所の確認や避難後の役割などを話し合うなどと、地域で行う自主防災組織が必要であるとだれもが考えています。
石下地区では１０６団体が既に結成されているのに対して、水海道地区は５団体の結成と常総市総合計画書に書かれていたのにはがっかりしました。独立行政法人防災科学技術研究所のあるつくば市では、社会福祉協議会と研究所の共催で、地域防災と地域福祉をキーワードに、地域住民、
ボランティア、行政、学校が連携しシンポジウム等を開催しています。当市でも現在結成されている団体を中心に、市民の皆さんの意見を盛り込み、一日も早く防災マップをつくる必要があると思います。そのような防災マップの作成はあるかを含めて、次の３点を質問します。
1)４２０万円の予算がついているハザードマップを作成する際の委託先は。
2)洪水以外の災害についてのマップも必要と考えるがどうか。
3)避難及び避難所において、乳幼児を持つ家庭や高齢者並びに女性に対する配慮が必要と考えるがどうか質問いたします。
次に大きな２番、当市の出産体制についてを質問いたします。
少子化と叫ばれ、子供を産むこと自体に何が起きているのか。さまざまな分野、さまざまな角度から議論がされています。私の場合を少し話させていただきますと、高校生のときから、相手はもちろんいないのに、子供を産み育てたい、それには早く結婚をしたいと願い、２１歳で結婚、２７歳で４人の母になりました。
お産はというと、医療機関は陣痛促進剤を使用したり、産道が開きにくいと切開をしたり、簡単に吸引分娩をするという話や母乳を飲ませたいと思ってもミルクを与えられるという話を聞いたりしていましたので、最初からお産婆さんの出産を希望しました。上の二人は実家の近くの助産所を探しました。近くには警察病院があり、もしものときにはそちらで対応ができるので、安心して自然分娩による出産をしました。下の二人の出産は、上の二人を連れての帰省は無理なので、当時住んでいた下妻市での出産を望み、自分でお産婆さんの出産施設を探しました。電話帳を見ての電話かけが始まり、関城町に母子健康センターというお産婆さんでの出産施設が見つかりました。問い合わせをすると、関城町に住んでいる人しか対応できないとのこと。がっかりすると、千代川にも母子健康センターがあり、そちらは下妻市の人でも大丈夫ですと言われ、千代川母子健康センターで出産しました。当時母子健康センターには、お産婆さんはいつも一人が常勤していて、陣痛が始まると何時でも夫がもう一人のお産婆さんを迎えに行きます。二人のお産婆さんと夫の３人に見守られて出産をしました。
今年度から妊婦マル福健診が２回から５回になりよかったなと思っています。私はお医者さんにかかったのはマル福健診の２回だけで、あとは月に１回お産婆さんの診察でした。今から思うと、健康には自信はあったけれど、それとお産は全く別であって、何事も起こらなくてよかったなと思うのが本心です。
現在、千代川母子健康センターはもうありません。助産院がいいのか、医療機関がいいのかは個人の考えですが、どちらにしても、授かった子供は無事に出産したいものです。そして、できれば自宅に近い施設で産みたいと願うものです。安心して子供を産み育てることのできる町、常総市でありたいと願っています。
そこで質問。４月、来月から助産院には委託医療機関が義務づけられると聞くが、市内で義務を達成した助産院は幾つあるか。また、出産できる医療機関は幾つあるかを質問いたします。
次に大きな３番、健康づくり事業について。1)から順番に質問します。
1)市民が受けられる健康づくり事業は、どの課が主管し、どのような事業があるか。担当する課及びその内容を尋ねたい。
この質問は、昨年の６月の質問に続く質問ですが、一体健康づくりの主管はどこなのかいまだにわかりません。健康増進検討委員会は再開しましたか。合併後、休止状態になっているままですか。それらを含めてお答えください。
以前に生涯学習課と体育課の運動サークルのクラブ数と種類について、また福祉部長にも石下さん関係の運動のクラブ数をお聞きしてあります。今回この御答弁の事業等を含め、今議会が終わりましたら、常総市内の体力づくり運動教室の一覧表づくりに取り組もうと考えています。どの施設でどのような教室が開催されているのか、現在募集はあるのかを含めたわかりやすい一覧表をつくりたいと考えていますので、そのときには御協力をお願いいたします。
次に2)、来月から全国共通の基準で実施される４０歳から７４歳までの被保険者の特定健診はどのように行われるのか。３月６日に議員全員協議会でいただきました冊子、こちらですけれども、「常総市特定健康診査等実施計画（案）概要」というこの冊子、それとちょうど同じ日に、第１木曜日３月６日に、まずこれが常総市の各戸配布ですね。班長さんからいただきます各戸配布の冊子、「国保加入の皆さんへ 平成２０年度から新しい健診制度が始まります」という、この二つの冊子を読んで見ても、健診の方向がちょっとよくわからないので、大まかでいいですので、わかりやすく御説明ください。
続いて、3)特定健診の結果、要生活習慣改善と見なされた市民への運動習慣づくりに市の施設（石下・水海道総合体育館フィットネスルームやきぬ温水プール）を活用していく考えはあるか。この質問は、６日の議員全員協議会でお願いしました質問の続きです。特定健診の結果、特定保健指導の動機づけ支援と積極的支援に該当した要生活習慣改善に取り組む人たちへの運動習慣づくりに関しては何もないと思います。ここには何もないと思うんですね。そのような計画が、ここには載せられていませんけれども、何か計画があるのか。そういうことをお聞きしたいと思います。その際に、ぜひ市の施設を活用した取り組みをお願いしたい。そのような考えはあるかをお聞きします。
今議会前に福祉部長と少しお話をする機会がありましたね。総合体育館でのフィットネスルーム講習会は、受けには来てくださるが、その後なかなか足を運んでもらえない現状があると言われていました。フィットネスルームでの生活習慣改善対象者教室や減量対象者教室で利用して、運動習慣をつけるのに役立てることが施設の活用にもつながるのではないでしょうか。
全国的に広まった大洋村での高齢者の方々や低体力者の方々の筋力トレーニングが健康づくりに大いに役立った事例は皆さんも御存じのとおりです。施設を大いに活用しましょう。また、足腰に負担のかからない水中運動が減量対象者や高齢者に最適の運動であることは、これもまた皆さんも御存じのとおりです。
きぬ温水プールは、開館当初の水泳教室の取り組みがなくなったままの状態で、入館者は減る一方。さらに、社会福祉協議会の合併に伴い休止されている高齢者水泳教室は、再開のめども立たないままです。２月に調べていただいた高齢者水泳教室にかかっていた経費は、講師謝礼と送迎車の燃料費と合計しても年間４０回の開催で３１万7,４４０円となっていました。これだけの経費で皆さんがどれだけ健康維持ができていたかは数字にははじき出せませんが、かなりの効果になっていたと思います。高齢者水泳教室の再開要望は今回の質問にはないのですが、ぜひ再開してください。
お隣の守谷市ではやっと高齢者水中運動教室に取り組んだところです。これからが高齢社会のピークを迎えるのに、どうして我が常総市は中止、いえ、休止しているのですか。きぬ温水プールのピンチです。先ほども言いましたが、入館者は減る一方です。５年間言い続けていますが、あんなによい施設なのに宝の持ち腐れ状態です。体育課の持ち物ですが、保健課での健康づくりにきぬ温水プールを活用することは、やはり施設の活性になると考えます。もちろん体育課でも健康づくりに取り組んでください。もう一度言います。きぬ温水プールのピンチです。入館料でのわずかな採算を考えずに、たくさんの人が利用して健康づくりに役立て、医療費を削減しましょう。
昨日の質問の中に、当市の赤字施設、あすなろの里が出ていましたが、あすなろの里とはまた違う考えをしていただきたいと思います。赤字プールではなく、莫大に膨らむ医療費削減に大いに役立っている施設であると思いますので、活用していただきたいと要望します。
次に、4)今後のスマートダイエット教室の取り組みは。また、教室経験者をステップアップさせる教室や自主活動グループのサポートをする考えはあるかをお聞きします。
私自身体験したのが昨年の６月から９月でした。あれから半年が立ち、何とか維持しています。来月から特定健診が始まる前にメタボ改善ができて本当によかったなと思っています。しかし、経験者９０人のうち、維持できている人ばかりではないと思います。情報は寄せられていますか。ことしも取り組むのであれば、経験者をほうりっ放しにせず、継続できる手助けが必要だと思います。私は３年生で昨年の生徒でしたが、１年目、２年目にも議員の仲間の方が体験されています。そのようなことから、体験者たちの今後の取り組みをしていただきたいと思います。個人情報保護法により参加者同士が連絡をとることは難しくなりました。保健センターが情報交換の場になることを希望します。
最後に5)番、県と市のシルバーリハビリ体操指導士の現状はどうか。また今後、当市での指導士育成をどのように考えているかを質問いたします。
シルバーリハビリ体操指導士のことを、今は「シルリハ」と呼ぶそうですが、シルリハの質問は９月の高齢者に絞った健康づくりの中でも質問しました。その後、県では１級のシルリハさんが誕生したように聞いています。現在の県と市の人数と活動内容をお聞きしたい。また、当市での育成の人数目標はあるか。また、活動目標があればお聞きしたい。
健康づくりの質問は、倉持議員や大滝議員も積極的に取り組んでこられました。常総市は、行政と議員が合致して常総市独自の市民総ぐるみの健康づくり施策に取り組みたいと要望します。
以上、長くなりましたが、順次御答弁くださいますようお願いいたします。
以上です。
24 ◯議長（山本幹男君） これより答弁を求めます。
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
25
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、中村博美議員の質問のうち、私のほうからは、大きい１番目の洪水ハザードマップの作成について。1)ハザードマップを作成する際の委託先は。2)洪水以外の災害についてのマップも必要と考えるかどうか。また、防災マップとの違いは何か。3)避難及び避難所において、乳幼児を持つ家庭や高齢者並びに女性に対する配慮が必要と考えるがどうかについてお答えいたします。
近年、全国各地で起きている一連の豪雨災害で明らかになった課題を踏まえまして、平成１７年度に水防法の一部が改正になりまして、防災情報の充実を図るために洪水予報等の伝達方法や避難場所などを記載した洪水ハザードマップを作成し、河川が氾濫した場合に迅速に避難できるように住民への周知が市町村に義務づけられました。このことから、市としましても、今年度平成２０年度に洪水ハザードマップの作成を予定しておるところでございます。
このマップにつきましては、地域の実情に合った危険場所と住民にわかりやすいマップを作成するために、確かな技術と豊富な作成経験を持つ業者に委託を考えておりますので、現在委託先等は決定しておりません。
２点目の洪水以外の災害についてのマップも必要と考えるがどうか。また、防災マップとの違いは何かについてでございますが、現在、洪水以外の災害についてのマップでは、地震等の備えを行うために地域の危険度マップを現在作成しているところでございます。
また、防災マップとの違いについてでございますが、防災マップは地域内で災害時に役立つもの、例えば学校、公園、公共施設、医療施設などや災害が発生した場所、さらには危険なものや場所等を地図上に書き込んだものであります。洪水ハザードマップは、浸水予定区域や住民が洪水時に避難を行う際に活用する避難情報を記載したものであります。堤防の決壊や氾濫等の浸水情報及び避難に関する情報を住民にわかりやすく提供することにより人的被害を防ぐことを主な目的として作成するものでございます。
続きまして、３点目の避難及び避難所において、乳幼児を持つ家庭や高齢者並びに女性に対する配慮が必要と考えるがどうかについてでございますが、乳幼児や高齢者などの災害時要援護者の避難につきましては、一般の避難者よりも先に避難が行えるように避難準備情報を出すこととされております。このため、災害時に的確な避難準備情報を出すためにも、災害時要援護者の情報把握と円滑な連携体制の整備を検討しなければならないと考えております。また、避難所開設時には、乳幼児、高齢者、障害者等の災害時要援護者に対する生活環境の確保や健康状態の把握、情報の提供等に十分配慮するとともに、個人のプライバシー、特に女性のプライバシー等に対する配慮も必要であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
また、先ほど、このマップができたときに配布するのかということでございますが、これは、作成次第各家庭に配布する予定でございます。
それから、防災マップは現在作成はしておりませんが、この洪水ハザードマップの中に、災害時に役立てるように、避難場所等についてはこの中で記載をしていくことになっております。また、防災マップにつきましても、今後検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
26 ◯議長（山本幹男君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
27
◯保健福祉部長（篠崎幸男君） それでは、中村博美議員の御質問の大きい２番と３番について、私のほうからお答えいたします。
初めに、２番の当市の出産体制についての御質問でございますが、平成１９年４月施行の改正医療法では、病院、診療所、または助産所の管理者は、医療の安全を確保するための措置を講じなければならないこととなり、助産所におきましては、分娩時などの異常に対応するため、産科または産婦人科を担当とする医師を嘱託医として定めておかなければならないものとなったわけでございます。また、その経過措置がこの３月末日をもって終了することになったわけです。
常総市内においての助産所ですが、水海道森下町内に１カ所ございます。既に嘱託医を定めております。この助産院は医療機関ではありませんが、院内での出産ができるというようなことでございます。また、市内の出産できる医療機関としては、植竹医院の１カ所でございます。
次に３、健康づくり事業についてお答えいたします。
まず1)ですが、市で実施している健康づくり事業の主なものは、保健推進課で実施している各種の健康診査や予防接種。健康教育として実施している骨粗鬆症予防教室等や手づくりおやつ教室、スマートダイエット教室等を含む各種の健康教室。介護予防事業としての元気アップ教室や筋力アップ教室等の地域支援事業など。さらに、体育課で実施しております健康水泳教室、成人病予防水泳教室、市民歩く会、太極拳教室。生涯学習課で実施しております生活習慣病予防料理教室講習会。商工観光課で文化祭のときに開催しております健康展。健康保健課で実施しておりますエイズ予防啓発普及事業、日帰り人間ドック健康診査費補助事業などがございます。御案内のように、健康づくりの事業は、各課がそれぞれ主管課としてそれぞれの事業を展開しているところでございます。
そこで、先ほど議員の質問の中には、いまだに健康づくりの主管課がどこだかわからないというような御質問もあったわけでございます。健康づくりの一番大本となりますのは、やはり常総市の健康づくり推進協議会の事務局であります保健推進課が一番の主管課になろうかと思います。
次に2)、２０年度から実施することとなります特定健康診査についてお答えいたします。
この新しい健診制度は、ふえ続ける医療費を抑制し、市民の皆さんの健康を守るために、より効果的に生活習慣病を予防することを目的に行われるものです。対象者は４０歳から７４歳の人ですが、大きな変化としましては、医療保険者に健診、保健指導の実施が義務化されたということでございます。そのため、常総市国保加入者の皆さんの健診等につきましては、保険者である市が実施することになるわけでございます。国保加入者が健診を受ける場合、国保から健診のお知らせをお伝えしますので、指定した健診会場で受診していただくことになります。なお、実施時期につきましては、４月から１０月の間で実施する予定で現在準備を進めております。
健診会場につきましては、これまでの基本健診と同じく各地区の公民館、それから
水海道保健センター、
石下総合福祉センター等で行う予定でございます。また、介護保険法で実施する生活機能評価や健康増進法で実施しているがん検診等についても同時に実施することとし、受診者の皆さんが何度も受診する不便を避け、また受診率を向上させるためにも健診を一体的に行っていく考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、特定健診後の対応についてですが、特定健診の結果により、健康の保持に努める必要があるものに対する保健指導につきましては、まず情報提供、これは健康診査の結果を結果通知表として本人にお知らせし、生活習慣の見直しや改善のきっかけとなる情報を提供するものです。
次に、動機づけ支援。これは健康の保持に努める必要があるものと判断された方に対する保健指導で、生活習慣の改善に係る自主的な取り組みの実施ができるように、動機づけに関する支援を行うものです。
それから、積極的支援としての保健指導では、対象者それぞれに支援計画を作成いたしまして、定期的かつ継続的に保健師等が介入していくということとされております。
そこで、議員の質問にもありましたが、総合体育館やきぬ温水プール等の公設の施設を活用した健康づくり事業を支援計画に取り込んでいくことも支援メニューの一つであるというふうに考えております。
次に、スマートダイエット教室についてですが、このスマートダイエット教室は、平成１６年度に健康づくりモデル事業として開始をしたわけですが、毎回実施するたびに市民の皆様から好評をいただき、１９年度まで実施してまいりました。来年度２０年度も継続して実施する予定で現在準備を進めております。また、その際には、議員にもよろしく御協力をお願いしたいと思います。また、これまでの卒業生を対象にしたフォローアップ教室も同時に開催する予定で準備を進めております。
市では、スマートダイエット教室の卒業生のみならず、メタボリック教室や元気アップ教室等で受講された方々が卒業後もその研修の成果を発揮することのできるように、また自主的に活動ができるように支援をしていくために、自主活動グループ育成を検討しているところでございます。
最後に、シルバーリハビリ体操指導士についてですが、茨城県では、介護予防施策としてシルバーリハビリ体操指導士の養成に取り組んでおり、平成２０年１月末現在では、常総市では２級の指導士が６名、３級の指導士が１５名の合計２１名おります。この方を含めまして、県内では合計1,５３６人の方々が資格を取得しております。平成１９年３月には、常総市を会場として講習会を開催したところでもございます。講習会が終了した現在でも、体操の練習やお互いの情報交換のために勉強会を行っているというようなことも聞いております。また市では、シルバークラブの会員を対象としたシルバー健康教室を開催しておりますが、運動指導の際にシルバーリハビリ運動指導士の方々の御協力を得て実施をしているところでございます。市としましては、保健センターや社会福祉協議会、シルバークラブなどが今後とも連携を深め、シルバーリハビリ体操の指導普及活動が活発に行われますように、積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（山本幹男君） ５番中村博美君。
29 ◯５番（中村博美君） 御答弁ありがとうございます。
まず１番のハザードマップからなんですけれども、今お聞きしていると、洪水ハザードマップはやはり河川が氾濫したときということで、今度、それともう一つ違った地域危険度マップというのをこれからつくりたいということでしたね。これは、マップが二つ将来はできるということですか。この４２０万円は、予算書をぺらぺらと見ていると、４２０万円は県と国からも補助があるんですか。１００万円ずつ何か消防のほうと、消防から１００万円、県と国から１００万円ずつ出ているように見えるんですけど、そうじゃないんでしょうか。当市独自で４２０万円を出すんでしょうか。もし当市独自で４２０万円をかけて、これから委託先もわからなく、今検討中でマップをつくるんでしたら、この地域危険度マップと合致して一緒のものをつくることはできないんですか。そして、その地域危険度マップ、地震とか台風にも使えるマップと洪水に使えるマップが一緒のほうがいいと思うんですけど、それはどんなふうに考えていらっしゃるのかもう一度御答弁いただきたい。予算のほうと両方で御答弁いただきたいと思います。
それで要望なんですけど、そういうマップをつくるときに、市民の皆さんのいろんな団体の方から御意見を聞くようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。そのところをもう一つ再質問します。
それから２番です。当市の出産体制ですけれども、森下町の１カ所の助産院が義務を達成されたと聞いて安心しています。常総市では、森下町の１カ所とそれから宝町の１カ所の２カ所だけですね。石下さんには出産できる施設はないんですね。はい、わかりました。じゃあ、森下の助産院が義務を達成されたというので、これは安心しました。
３番なんですけれども、昨年の６月にも健康づくりの質問をしまして、それ以来ちょっと中が２回抜けて今回質問なんですけれども、教室は全然何ら変わらない教室しか、同じです。いつも答弁されているのは同じです。元気アップ教室、筋力アップ教室、水泳ですと、健康水泳教室、成人病予防水泳教室、これしかなくなっちゃって、ほかにある教室は全部なくなっていてこの二つしかない。ちょっとここには出ていないんですけれども、アクアビクス教室は継続している教室が一つあるんですけど、ここには出ていませんけれども。
また、この指導者の方たちが、昨年の６月にも言いましたけれども、指導者の方たちがいない状態なんです。今、体育課の課長と何回も何回もお話ししているんですけど、指導者の方、今度は健康水泳教室が海老原先生から中村勝弥さんという常総市杉山のほうから来てくださって、今度また海老原先生はちょっと来れない事情になってしまったんでかわられるんですけど、それも指導者の中で一生懸命新しい方にお声をかけて探したという状態で、体育課ではそういう情報はないようです。６月にお聞きしたときには、県のほうのリーダーバンクに問い合わせをしますとおっしゃったんですけど、県のほうのリーダーバンクにも登録者はいません。水泳登録者であっても遠いところから、例えばですけど、県北のほうから、じゃあうちのプールに毎週来てねなんて言っても来れるわけないですよね。つくばや守谷でしたらまだ可能ですけれども、リーダーバンクを頼るということは、もう本当に不可能なことなんですね。だから、やっぱり近隣のところからも情報をとるようなことをしてくださいねと、体育課のほうに、課長にはこれはお願いしているので、これから話が進んでいくと思うんですけれども、そんなふうな状態で、６月に質問したときと同じ答えしかないというのが今の健康づくりの現状だというのが本当のところだと思いますね。そういうところをぜひ市の施設を使って、どんどん健康づくりの教室に取り組んでいただきたい。市民の人が一人でもどこかの教室に参加される方がふえるような取り組みをぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。こちらはもう再質問もありません。要望だけです。
特定健診のほうなんですけど、これは３番ですね。３番はこの冊子、各戸配布の冊子を今見ていますけれども、これの今部長がおっしゃった動機づけ支援と積極的支援の人に情報提供しますよというだけで、その支援の内容が何もお答えはなかったですよね、今。この先をお聞きしたかったんです。この先、動機づけ支援は何があるか、積極的支援には何があるかという質問をしたいので、もし今回まだないようでしたら、これからもというか、もう部長いらっしゃらないんですけど、残念ながら。担当課の方によくお話を聞きながら、この先をぜひ──今ないですよね、この先の御答弁は。ないですね。はい、わかりました。じゃあ、すみません、お願いします。
あとスマートダイエット教室、ことしも実施ということで、フォローアップ教室と自主グループの教室が検討中ということで、すごく期待しています。よろしくお願いします。
シルバーリハビリ体操指導士のことなんですけれども、今、当市では２１名というのは、これは大分２１名になってから長いですよね。１年ぐらい２１名のままじゃないかと思うんですけど、どうでしょうね。
これは、ちょっと新聞の切り抜きなんです。３月３日の切り抜きなんですけれども、城里町ですね。常北町と七会村と桂村が合併して、現在２万2,５８０人の人口の城里町のシルバーリハビリの講習会が始まるというので、ここは何と、人口は２万2,５８０人ですけど、もう１級の指導士さんが誕生しているそうなんですね。その１級の指導士さんが城里町の中で３級の指導士さんを養成する講習会が２月２７日から始まったと。すごいですよね。私たちの３分の１と言わないですけど、２万2,５８０人の人口でも、ここまで進んでいる城里町というところもあります。そういうことで、町の公募でどんどん３級さんをみずからの町で指導されるそうです。現在の町の指導者は４３人ですね。うちの倍以上の指導士さんがいらっしゃるということで、このお知らせ版にも、３級のシルバーリハビリさんの受講のお知らせが出ていましたけれども、なかなか水戸まで、一人でやりたいなと思っても、水戸まで車で毎回受講するというのも困難なんですよね。それを何とか市で四、五人、もしくは、もう少し集まれば送迎をするとか、そういうところまで人数をふやしていこうと思えば必要だと思うんですけど、その辺の考えはないのか、ちょっともう一度再質問で答えていただきたいと思います。
以上です。お願いします。
30 ◯議長（山本幹男君）
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
31
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、中村博美議員の再質問にお答えしたいと思います。
この防災ハザードマップとそれから地域危険度マップを一緒につくれないかということでございますが、それぞれ補助をいただいている関係上、防災ハザードマップにつきましては、国・県３分の１ずつそれぞれ補助をいただいて作成することになっております。それから、地域防災マップにつきましても、これは現在作成をしているところでございますが、これも国のほうから２分の１の補助をいただいてつくっているところでございます。
それから、洪水ハザードマップの作成時に市民の方の声を聞いて作成してはどうかということだと思いますけど、これから作成でございますのでそういうような市民の方々の声なども聞くように今後考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
32 ◯議長（山本幹男君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
33
◯保健福祉部長（篠崎幸男君） それでは、中村博美議員の再質問ですが、現在、申し込み期間３月１７日までやっているシルバーリハビリ指導士の講習会の件かと思いますが、まだ申し込みがどれくらい来るかもちょっとわかりませんので、申し込みがあって、そういう要望があれば、またその時点で検討させていただきたいと思います。
以上です。
34 ◯５番（中村博美君） すみません、もう一つだけ。
35 ◯議長（山本幹男君） はい。
36 ◯５番（中村博美君） ありがとうございます。最後に一つなんですけど、シルバーリハビリ体操の２級の講習会が１９年３月に常総市生涯学習センターで行われたときには、結構受講者の方が多かったですよね。私たちが県の水戸のほうまで行くのはなかなか困難なので、またぜひ水海道生涯学習センターで開催してもらえるように、どんどん要望していただきたいと思います。そうすると、要望のあったところには少し県も考えてくださると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。ありがとうございます。
37 ◯議長（山本幹男君） この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時５８分休憩
─────────────────────────────────
午後１時０３分再開
38 ◯議長（山本幹男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。次に、１８番石川栄子君。
〔１８番石川栄子君登壇〕
39 ◯１８番（石川栄子君） 通告に従いまして質問を行います。大きなところで２点について質問をいたします。
最初に、高齢者の医療について質問します。
これまでの老人保健特別会計、４年間かけまして、７０歳になっても老人保健のほうに移行しないで国民保険のほうに残るようになりまして、７４歳までになりました。７５歳以上の高齢者の方は、どの保険に入っていても、例えば、子供の入っている社会保険や共済組合の扶養家族になっている人も含めて、後期高齢者医療制度に入ることになります。この４月から新しく高齢者医療制度が実施になりますが、まず最初の１点目、この制度が変わることについて周知徹底を図ることができたかどうかということで、まずお伺いします。
それから、高齢者いじめの制度だということで、多くの皆さんから怒りの声が寄せられているという実情があるんですが、全国の地方議会1,８００のうち、約３割に近い５１２の議会で、抜本的見直しや中止・撤回を求める意見書が採択されています。反対署名は３５０万人に達しているわけです。県内でも、ここの常総市をはじめ、水戸、日立、筑西、桜川、つくばみらい市、こういったところで意見書が採択されています。現在開催中の３月議会、さらに意見書を提出する議会がふえるのではないかと予想されるところでございます。
そこで、第２点目の質問なんですが、保険料の値下げを県の広域連合に求めていただきたいということです。全国的な動きで見ますと、これですね。全国平均、ここに書いてありますが、８万4,２８８円という、これは出ています。最初に厚労省が試算した額からすると１万円を上回る額になっています。年金の平均額、ひとり暮らしの平均額２０８万円の人で、これは福岡県、一番最高が１０万1,７５０円。最も低いのは長野県の７万1,７００円でした。茨城県では７万9,２６２円。１人当たりの平均で６万9,３５５円というふうに試算されています。これは今後の変更もあるということなんですが、こういう動きになっています。
それで、この金額が介護保険料と一緒に年金から天引きをされるというふうになってくるわけです。そうでなくても、高齢者の皆さんは昨年、ずっと続いているわけなんですが、住民税の増税とか老齢者控除とかいうのがなくなりまして、大変な負担になっているわけなんです。さらにことしになって、健康を保つために食べなければならないものですよね。それこそ、うどんとか牛乳とか、みそ、しょうゆ、ちくわのような練り製品に至るまで値上げになっている。こういう状況の中で、先に介護保険料と一緒に医療保険が天引きされるという状況です。
保険料が高くなる原因の一つとしては、高齢者の医療費の１０％が保険料に充てられるということでしたけれども、そのほかに、医療費のほかに、レセプト点検の費用とか葬祭費、健康診査、こういった費用が経費に含まれ、合算して保険料として計算されていることです。これまでのように、国、県などの公費で負担すれば保険料は必然的に下がってくる、下げることができるというふうに思います。
それから、保険料の算定に当たっては、本人の収入で行うように改善を市として求めるべきだと思います。扶養家族になっている方は、例えば息子さんが一定の収入があって世帯主の場合、これを考えてみますと、保険料の均等割の７割の軽減がないわけですね。若い人が世帯主になって収入があるので、保険料は年３万7,４００円となります。年金収入が月２万円でも、保険料は月割りにすると3,１２０円。介護保険料、これは平均で月3,０００円ですから、それと合わせると、常総市では6,１２０円が月２万円の収入の方からも天引きをするというような、約３０％が天引きされちゃう、こういう状況ですね。保険料は本人の年金収入から天引きされる。納めるのに、世帯主の収入から算定するのはいかがなものかと思います。
それから、７５歳になっても年金収入は７４歳のときと同じです。でも、７５歳になると高齢者医療保険料、これが今までの国保よりも１人当たりの均等割合がふえてきますので、所得の少ない年金生活者にとっては負担が重くなってしまうと思います。
それから、高齢者の人口がふえ、医療費、葬祭費、こういった費用もふえますと、保険料にはね返ってまいります。２年ごとに値上げになる。もちろん老人人口もふえていく。医療も発達する。そういうこともあわせますと、医療費もふえる。２年ごとに見直しをうたっていますが、これはもう２年ごとに値上げをする。こういう方針に間違いはありません。これらの事情で、どうしても払えない人がふえる。これが当然だと思いますので、やっぱり値下げが必要だということを、せび県の広域議会のほうに求めていただくようにお願いをするものです。
これが１点目です。
それから２点目は、当市として年金額が月１万5,０００円の方の保険料の全額免除を求めるということで質問をさせていただきます。〔「今のは３番目じゃないですか」と呼ぶ者あり〕──保険料の値下げを広域議会に求めるべきだというのは、２点目ですよね。それで３点目が、当市として年金額が月１万5,０００円の方の……。いいんでしょう。いいんだよね。月１万5,０００円という、年額にして１８万円、こういう方からも保険料を取るということですので、それと、実際に普通徴収に当たる方は介護保険料と、それから医療保険料合わせて２分の１額を超えるもの、こういう人に対しては普通徴収だということなんです。もうこういう方々は、ほとんど払うのが大変という方々なんですよね。当市としてぜひこの方々の保険料の全額減免をお願いしたいというふうに思います。
それから、４点目ですね。７５歳以上の高齢者に対して健康保険証の取り上げはしない。資格証明証の発行をしないことを求めます。この３番と密接にかかわってくるんですが、保険料を、こういう１万5,０００円以下の方、さっき話しましたけれども、年金の２分の１、介護保険と後期医療者保険ですね。合わせて２分の１を超える人に対しては普通徴収だということなんですが、この方々に対して、保険料を１年以上滞納すると保険証の取り上げが行われると。医療費を全額窓口で負担するということになってまいります。そして、被保険者資格証明書が発行されます。これまでは、国民健康保険法の第９条の中で、７５歳以上の方への資格証明証の発行は禁止されていたと思います。でも、この広域議会ではする方向というのが言われているんですが、改めて発行しないように求めていきたいと思います。
全国保険医団体連合会の調査によりますと、資格証明証を発行された人は、保険証を持っている人に比べて病院の受診率が２００分の１になる、こういうことが明らかになっています。さらに、昨年２月に日本共産党が全国の病院を対象にして保険証の取り上げによる被害の調査を行いましたところ、保険証の取り上げで病気が重症化したケース、これが９３０件あったということです。また、昨年８月２７日の茨城県広域連合議会で日本共産党の中庭次男議員の質問に対して、資格証明証、これは機械的に発行はしない。高齢者の実態を把握している市町村の意見を聞くと答弁しているわけです。７５歳以上の方のことを思うと、常総市としては資格証明証の発行はとてもできないと、強く主張していただきたいんです。そしてあわせて、この常総市では今まで７５歳以上の方に資格証明証の発行はしていないと承りましたので、今後も発行しないということを改めてお願いしたいと思います。その点について答弁をお願いしたいと思います。
そして５点目なんですが、高齢者に対する健康診査についてです。これまで市町村の実施義務化で健康診査を行ってきたんですが、この４月から、７５歳以上の方に対しては努力義務ということになります。そして、高血圧やコレステロールなどの薬を飲んでいれば必要な検査はしているというふうにみなして、市での健康診査はしないでよい。対象から除外する方針を出しました。例えば、コレステロールを下げる薬を飲んでいても、７４歳までは健康診査できるのに、７５歳になった途端に健診は受けてはならないということですから、他の病気の早期発見、早期治療がおくれることになってしまうんではないんでしょうか。７５歳以上の健康診査の実施主体は市町村ということで、検査項目も市町村が決めますから、市としてこれまでどおり健康診査が受けられるよう求めますが、いかがでしょうか。
それから、６点目なんですが、国に対して制度の中止・撤回を求めるべきと思いますということで、市長の見解を求めます。
７５歳以上の方々の外来、入院、在宅、終末期の各分野で一般の人と差別をする、あるいは制限をする。別建ての診療報酬体系がつくられまして、これが病院でも問題になっています。先生方も大変怒っております。診療報酬を6,０００円というふうに上限を決めまして、長期入院を制限し本人の望む医療が受けられない。粗末な治療しか７５歳以上の人にはできない仕組みがつくられました。そして、在宅死を現在の２割から４割にすれば医療費を5,０００億円減らすことができると、厚生労働省は言っているわけです。この制度のねらいは、団塊の世代が高齢化を迎える中で、医療費を大幅に削ろうとしていることなんです。ここが一番の目的だと思います。高齢化のピークを迎える２０２５年に、５６兆円に膨らむ医療費を４８兆円に削減をする。こういう計画で行われるわけです。戦前戦後の大変な時代を生き抜き、家族を支え、社会発展のために尽くしてきた方々に対して、温かい手を差し伸べて、できる限りのことをするのが当たり前でしょう。それが冷たい仕打ちで返して命を縮めようとする。とんでもないことです。
これは、ごらんになっていただいている方がいると思うんですが、私どもの新聞、赤旗です。これは最近号なんですが、これによりますと、自民党の市議団も岐阜県の大垣市では大反対。後期高齢者医療制度に断固反対をしているわけです。〔「見えないです。自民党が賛成と書いてあるんですか。反対と書いてあるんですか」と呼ぶ者あり〕──自民も反対ですね。後であげますから、これ、ごゆっくりごらんください。やっぱり、こういう市民とか有権者の多数の意見だということで、この大垣市では反対なんですね。断固反対を貫いているわけです。こういう流れが今起こっているんです。これは事実ですね。
それで、どこの国でも、年齢によって医療を差別したり制限する国はないということなんですが、政府に対して、後期高齢者の医療制度の一部凍結ではなくて、中止・撤回を求めるべきだと思いますが、ぜひ市長の答弁をお願いしたいと思います。
次が２点目なんです。福祉施策について質問を行います。
母子家庭の方から、そして精神障害者のお母さんの方から、ぜひこれはお願いしますということで頼まれたことですので、頼まれた要望についてはきちんと議会にお届けしなくてはならない、こういう思いで質問を行うことになりました。
まず１点目の母子家庭や寡婦に対して、民間住宅への家賃の助成を求めるものです。
一昨年でしょうか。八間住宅が新しく建設されまして、入居募集の折に母子家庭の方から、うちがなくて困っているんだと。何とかお願いしますというようなことも言われました。ですが、このことを建設課のほうにお話ししましたら、とにかくすべて公平に抽選を行って決めますということだったんですね。私は、母子家庭の方へは公営住宅への優先入居の取り扱いができるものというふうに思っていたんですが、そうじゃなかったんですね。母子家庭で自分のうちのある方、これは全世帯の２割くらいだというふうに聞いています。都市機構の賃貸住宅などは当選率を優遇しています。茨城県内では、お隣の守谷市では、児童扶養手当受給者に対して、子供が１８歳になるまで、母子・父子福祉住宅手当の事業として、貸し家の住まいの母子・父子家庭を対象に家賃の一部を補助しております。同じように、美浦村でも母子福祉住宅手当を支給しています。
公営住宅の抽選に当たった人は、新しいきれいなところに比較的安い家賃で入居できています。それはそれでいいことです。ですが、抽選漏れの方はもちろん、それからひとり暮らしでちょっと年をとってしまった御主人を亡くした寡婦の方はなかなかうちが見つからない。家探しが大変です。こうした方々に対して、家賃の高いところだったらすぐ見つかるんですけどね。大変だというのはそういう意味ですね。こうした方に対して、市営住宅家賃並みに入居できるように家賃補助をお願いしたいと思いますので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。
それから、２点目なんですが、精神障害者に対して医療費の助成及び診断書発行の際の補助についてぜひお願いしますということです。
これについては、平成１８年３月議会で請願が出されまして趣旨採択になっております。その後１９年９月議会におきまして、精神障害者の医療費軽減について質問を行ったところです。自立支援医療で１割負担になりましたが、所得に応じた負担になっているから、低所得の方々には負担は少なくて済むというような答弁がありました。障害者の皆さんのアンケート結果では、おおむね４人に一人の方々が何らかの負担感を感じているということでしたので、県当局にも働きかけながら、引き続き前向き検討を続けるという答弁もありました。ですから、私は、その後の検討についてお伺いしたいと思います。そしてまた、診断書の発行の際にも１万円以上の負担があるということですので、あわせてどのような内容で検討したのかお知らせをしていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
40 ◯議長（山本幹男君） これより答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
41
◯保健福祉部長（篠崎幸男君） それでは、石川議員御質問の１番、高齢者の医療についてお答えをいたします。
ただいま議員からもありましたが、平成２０年４月から現行の老人保健制度が廃止されまして、新しく後期高齢者医療制度が始まるわけでございます。７５歳以上の後期高齢者の方は、現在加入されている国民健康保険や被用者保険を脱退し、後期高齢者医療制度に加入することになるわけでございます。
そこで、制度の周知についてでございますが、茨城県広域連合におきましては、平成１８年度よりホームページを開設して制度の概要等について周知をしているほか、新聞７社並びに県の情報誌ひばりへの広告掲載、それから茨城放送でのラジオコマーシャル放送などによる周知を図ったところでございます。また、当市においては、市の広報誌により制度に関する内容の記事を６回ほど連載をしております。そのほか、１２月と３月には全世帯にチラシを配布。また、市の窓口にパンフレットを備えつけて周知しているところでございます。また、シルバークラブの役員や会員を対象に、出前講座として制度の内容について理解と関心を深めていただくため説明会を開いております。また、３月中旬からは庁舎の入り口のところに懸垂幕を掲示するほか、被保険者証の送付のときにはお知らせを同封して周知を図ってまいりたいと思います。
次に、保険料については、広域連合において法律に基づいて算定し、条例に基づいて定められた保険料率によって算出をされております。その条例の中では、低所得者に対する保険料を低く抑える軽減制度も含まれておりまして、低所得者への一定の配慮はなされております。保険料算定の基本的事項は法律により定められており、広域連合で裁量的に対応できるものではなく、既に条例により保険料率は決定されているために、これ以上の対応は難しいのかなと思います。
次に、低所得者の方の保険料の免除については、法定減免が規定されておりまして、広域連合において、このほかに減免を行う予定はないというふうなことでございますので、当市としてもそれに従う考えでございます。
資格証明証の交付については、国民健康保険法と同様の取り扱いであり、災害などの特別な事情もなく滞納が続けば、国保同様、通常の保険証よりも有効期限の短い短期被保険者証の交付や滞納が１年以上続いた場合には被保険者証を返還し、資格証明証を交付する旨が規定されております。特別な理由もなく保険料を滞納することは、被保険者間の負担の公平性が確保できないため、保険料未納者への対応として必要であるのかなと考えております。資格証明証を交付することは、納付についての理解を得る上においても、滞納者との折衝機会を持つ有効な方法であると考えておりますが、１年以上未納が続いたからといって機械的に資格証明証を出すものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。
次に、７５歳以上の健康診査は広域連合が実施する後期高齢者健診と市が介護予防事業として６５歳以上の高齢者に実施する義務のある生活機能評価があります。該当する方には受診券を送付いたしますが、後期高齢者の健康診査は、生活習慣病の早期発見に努めることが目的の一つであるため、既に生活習慣病で治療中の方については医療機関で必要な検査を行っており、健康管理がなされているために、自己申告等によって対象外となるわけです。医師の判断によっては、必要とされた場合には、またこの方についても対象となってまいります。
次に6)の質問ですが、この後期高齢者医療制度は、老人医療における財政負担の広域化及び安定化を推進するための暫定的な措置として位置づけており、この制度が公的医療保険制度の一本化への基盤とすることを要望してまいりたいと考えております。
続きまして、２番の福祉施策についてでございます。
1)母子家庭及び寡婦に対して、民間住宅入居への家賃の助成についての質問ですが、母子家庭等に対しての経済的な支援策としましては、児童福祉法によって、父母の離婚など父親と生計をともにしていない児童を養育している家庭に対して児童扶養手当を支給しております。当市の平成１９年度における支給実績でございますが、平成２０年２月現在では、４５４人の方が受給をしております。金額にしますと、年額で２億５００万円の支給を見込んでおります。また、常総市独自の母子家庭等への生活支援策として、常総市母子家庭等児童学資金支給条例により、就学している児童を監護する母子家庭、父子家庭、両親のいない家庭に対して月額2,５００円を支給しております。平成１９年度においては、３月と９月の年２回、延べ件数にして８０４件、金額では約1,４００万円の支給を見込んでおります。さらに、常総市独自の制度として、常総市母子寡婦福祉会並びに母子・父子家庭の集いなど各種行事の開催のために、年８８万7,０００円の補助金を交付しまして、母子家庭等の福祉の増進並びに生活の一助を担っておるわけでございます。
御質問の母子家庭及び寡婦に対して、民間住宅への家賃の助成につきましては、先ほど議員からもありましたが、近隣では守谷市で制度化をしているようでございます。常総市といたしましては今後十分検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に2)の精神障害者に対して医療費の助成及び診断書発行の際の補助について、検討はされたか。また、その内容はどのようなものかということでお答えいたします。
議員から、昨年９月の議会におきましても、同様の医療費に対する一部助成についての御質問がございました。その後におきましては、近隣市町村の実施状況や必要な予算額などの検討をしてまいりましたが、現時点では、財政上の問題が大きなネックとなりまして、具体的検討が前進していない状況でございます。
それから、平成２０年３月１日現在におきまして、精神保健福祉法に基づく障害者手帳所持者が２２９名おります。また、自立支援医療受給者が４５３名となっております。障害者手帳の申請方法には、障害年金受給者についてはこの年金証書の写し、それ以外の方は診断書の提出となる二通りの申請方法がございます。診断書の様式も手帳用診断書と自立支援医療用診断書の２種類がございます。ただし、手帳用診断書を用いれば医療用も兼ねる形で申請ができるわけでございます。申請者が手帳を必要とするか、または自立支援医療のみを利用するかによって、個人が負担する診断書料金に格差が発生することになります。料金につきましても、手帳用の診断書のほうが高額で、医療機関によっては8,０００円から１万円となっているようでございます。それから、自立支援医療用診断書は2,０００円から5,０００円で、それぞれ医療機関によって差が生じております。議員御質問の件につきましては、今後も医療費に対する一部助成とあわせまして、診断書料の一部助成につきましても引き続き検討を重ねていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
42 ◯議長（山本幹男君） 石川栄子君。
43 ◯１８番（石川栄子君） 市長のほうからは、答弁は後ですか。
44 ◯議長（山本幹男君） いいですよ。
〔市長杉田光良君登壇〕
45 ◯市長（杉田光良君） 後期高齢者医療制度につきましては、さまざまな問題が指摘をされておりますが、法律に基づいた新たな医療制度であり、運営に当たる広域連合についても組織化されこの４月からスタートを切る制度ですので、スタート後の状況を見きわめ、問題ある点については市長会などとも連携を図りながら改善の要望も考えたいと思っております。そのようなことから、現時点で中止・撤回を求める考えはありませんので、御理解をいただきたいと思います。
46 ◯議長（山本幹男君） 石川君。
47 ◯１８番（石川栄子君） それでは、再質問なんですが、実際に周知徹底を図っている大方の方法というのは、チラシとかお知らせ版というのが大体かと思うんですよね。前にも言ったかと思うんですが、７５歳以上の方ですから、細かい字で書いてあるものについてはなかなか目を通すことができない。これが本音かと思うんですね。シルバーの出前講座なんかも行ったということですので、これはこういうことを、介護保険のときはもうちょっとまめに開いていただいたかなというふうに思うんですよね。そうしないとなかなか納得がいただけないということかと思います。シルバーの出前講座におきましてはどんな声が上がったか、生の声をお聞かせいただきたいと思います。
サラリーマンの川柳の中に、「年寄りは死んでください国のため」と、こんなのがありましたけども、全くこの後期高齢者医療制度、そっくり当てはまるんじゃないかと思うんですが、私がこの医療制度中止・撤回の書面を持ちましてお願いした方なんですが、８０歳くらいの方でしたね、女性の方。本当に切ないねと。今まで一生懸命生きて働いてきたのに、今は私はこのお医者さんに通って薬をもらわなければ生きていけないんだと。困っちゃうねというふうにしみじみ言われました。こっちも本当に切なくなっちゃいましたね。これがこの後期高齢者医療制度なんですよね。このまま実施していいのかというふうな思いがあります。生の声をお聞かせください。
それから２点目なんですが、保険料の免除のほうをきちんと対処していただければ、資格証明証の発行もしないで済むんじゃないかなと。その辺はリンクしていると思うんですよね、月１万5,０００円の方。ですから、そこら辺の御検討をもう一回していただければなというふうに思います。資格証明証の発行は、今まで７５歳以上の人についてはしていなかったというふうに伺いましたので、親切な対応を窓口でしていただいて、いい方法を見つけていただいて、短期のうちに解消して資格証明証を発行しない。こういう立場で今後も……。本当は、７５歳以上の人には発行しませんというきっぱりした態度で、要綱なり何かで決めていただければ一番すっきりしていいんですが、なかなか、県の制度のとおりにやりますよということですので、この県の制度そのものがよくないというふうに私は思うんですが、こういう常総市の意見を述べる議員を県に送れないんですから、４４市町村のうち２２名の議員で構成されていますので、常総市はこんな意見を持っているんだというのを県に意見を述べることができないというのも欠点だと思うんですけどね。ここのところ、ぜひよろしくお願いします。
それから、高齢者の健康診査については、今までと変わらずに行うんだよというようなことを伺ったんですが、その主体が違うというのかな。７５歳以上の人は、これとこれとここら辺はいいんだけど、こっちの検査は国保でやって、こっちの検査は後期高齢者医療でやるというような、何か分け方があるような感じで、７５歳以上の人に対して、健康診査の会場から追い出すようなこと、もうあなたは来なくてもいいんですよ、お医者さんにかかっているんだから健康診査は必要ないですよと言って、追い返すようなことだけはしないでほしいというふうに思うわけです。その点どうでしょうか。
それから、市長のほうからは、国で決まったことだから、そのとおり実行していくしかないということですが、国で決まっているからこそ中止・撤回という、意見書ですからね。意見書は、これは上げてしかるべきなんですよね。そういう常総市のお年寄りの気持ちに寄り添えば、当然こういう出すべきだなと思うのが普通の考えだと思うんですよね。４月からですから、もう見切り発車というふうな形になってしまっているわけですよね。まだここの常総市でも、皆さん天引きされるんだよなというのはわかっていても、自分の保険料は幾らなんだよなというのもわからない状況ですから、そういう中での発車なので、これはひどいんじゃないかなという思いがあるんですよね。ぜひそういう意見を、県になり、国になり、市長の立場で上げていただければなというふうに思うんです。よろしくお願いします。
それから、母子家庭や寡婦に対しての住宅の補助についてなんですが、住宅の補助そのものはしていないと。でも、いっぱいそのほかにやっているからやれないんだというふうに受け取りました。守谷市なんかでは、直接住居の補助ということでやっています。お伺いしたいのは、公営住宅の入居を求めるときに、抽選するときに、母子家庭そのものはうちがない人が多いわけですから、公平にとはいっても、率的には、うちがない人が少ない。ただ単に一並べにしてくじを引かせるのが本当に公平なのかどうなのかということをひとつお伺いしたいと思います。
それから、精神障害者に対してなんですが、これについては、県が５％の医療費負担を削ってきちゃったということが１点あるんですよね。県に対しても、前回の答弁なんですよね。県当局にも働きかけながらというお答えをいただきました。どのように県に対して働きかけたのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
48 ◯議長（山本幹男君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
49
◯保健福祉部長（篠崎幸男君） それでは、石川議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目のシルバークラブでの出前講座の際に、どのような声が上がったかというような御質問かと思いますが、出前講座のほうは、９月２５日と１２月１１日、２回ほど実施しております。９月２５日は役員会のほう、１２月１１日には石下の寿学級の際に実施をしております。説明のほうは、後期高齢者医療制度についての説明を行ったわけですが、特に意見というものは出されなかったようでございます。
それから２番、３番で保険料を下げればというようなこと、それから４点目の資格証明証は発行しないようにというようなことでございますが、これはいずれも、保険者が広域連合となっておりますので、こちらではちょっと何ともしがたいので御理解いただきたいと思います。
それから、２番の母子家庭寡婦世帯の住宅の補助についての件で、入居の際の抽選等についての件かと思いますので、これらは
都市建設部長のほうで答弁をお願いしたいと思います。
それから、精神通院医療の県への働きかけというようなことですが、いろんな会議等の際には、県のほうにもこの点を十分勘案してくれというようなことで要望はしております。以上のようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
50 ◯議長（山本幹男君）
都市建設部長。
〔
都市建設部長鈴木忠男君登壇〕
51
◯都市建設部長（鈴木忠男君） それでは、石川議員の母子家庭、父子家庭の公営住宅の優先入居について、くじの確率を上げるような措置があるのかという質問でございますが、現在市営住宅は、住宅管理条例第８条第５項により二十未満の子を扶養している寡婦で、速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、市長が割り当てした市営住宅に優先的に選考し入居をさせることはできるとうたってありますけども、現在割り当てた住宅はございません。申込者はすべてが住宅に困窮しているものですから、母子家庭、父子家庭に限りくじの確率を上げる措置はできません。また現在、市内の公営住宅全部で２７３戸数ございますけど、この中で母子家庭、父子家庭の世帯数は６３世帯となっております。
以上です。
52 ◯議長（山本幹男君） 石川栄子君。
53 ◯１８番（石川栄子君） 県の制度だということですのであれなんですが、資格証明証については、県の議会でも、資格証明証の取り上げというか、資格証明証の発行は市町村が行うものだと。市町村が出す出さないかは決める。県の制度であっても、窓口は市町村なので、市町村がお年寄りのこともよく知っているので、市町村の意見をよく聞いて出す出さないを決めるというか、よく聞くということですので、直接決めるのは恐らく市町村ではないかと思うんですよね。出す出さないというのを決定するのはね。だから、福祉としてのお年寄りを守るという、低所得の人を守るという意思がそこに働いてくると思うんですよね。そこをしっかり持っていただいて、常総市ではこの人については資格証明証は出せませんと。検討した結果でしょうけどね。短期のうちに検討をしていただいて、今までも出さなかったということなんですから、それをそのとおり、そういう守る立場で実現、出さないというふうなことを図っていただきたいということを、これはお願いです。
それから、精神障害者の方についてなんですけれども、やっぱりちょっと幾らか精神障害者の方に対して差別があるのかなという感じを持ったんですが、引き続き、これは議会で趣旨採択になっていますので、その重みを受けとめまして、前向き検討をお願いしたいと思います。また、経過についてはお伺いする機会を設けてまいりますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わりにいたします。ありがとうございました。
54 ◯議長（山本幹男君） 続きまして、１９番
風野芳之君。
〔１９番
風野芳之君登壇〕
55 ◯１９番（
風野芳之君） １９番の風野でございます。通告に基づきまして一般質問をいたします。
今回２点ほど通告をいたしたわけでございますが、どうも当然のように、常総市が誕生して今年でいよいよ２年目になるわけでございまして、今回、杉田市長になりまして、本来の常総市の予算の組み替えをし決定をしていくというスタートではなかろうかと、そのように思っておるところでございますが、ちまたで、いろんな意味で、私どもが歩いている中で──３年目ですか。ごめんなさい。丸２年がたちまして３年目、そうでしたね。どうもすみません。そんな中で、たてばたつほどいろんなことで、町の声として、合併というのは何だったんだというようなことで、合併をして本当に変わったことはどこにあるんだよと。なあ、風野、お前どうしたんだというようなことで、私どもも昨年の選挙のときにはいろんなことで、あれもやろう、これもやろう。大変なことで、町の中で皆さんに訴えながら来た経過もあるわけでございますが、私は今、合併というのはどうなんだろうなということで、私どもが平成１４年のころでしたでしょうか。合併というのはしていかなくちゃならないんだということは、なぜ合併が必要なのかというようなことでいえば、大きくなった生活圏に合わせたまちづくりをしていかないといけないんだというようなことがお題目でございました。
茨城県、考えてみますと、全くこの６０分以内、いわゆる１時間以内での高速道路であり、幹線道路であり、そういうものの整備をし、日常生活、通信手段、あるいはまた高度化したこの社会にマッチしたものをつくっていくんだと。あるいはまた、大きなお題目として、地方分権に対応した市町村の体制整備をしていくと。それから多様な住民ニーズにこたえるための行政能力の充実と。これは小さな市町村においては、まさしく専門の職員さんを置いておくわけにはいかないんだと。これは、大きくなればそういうことができるんですよと。それが我々住民に対するサービスが向上するんだと、こういうことなんですね。
それとまた、いわゆる少子・高齢化に対する財政的なものだと。基盤をつくるんだと。２０２０年になれば、茨城県の県民の４人に一人は６５歳以上ですよというようなことで、そういう説明を受けながら合併というものを、これは強制合併じゃないんだと。いわゆる自主合併で市町村がやっていきなさいよというようなことのもとにこの合併を進めてきたわけでございます。
これを見ますと、いずれにしても、みんな財政基盤の確立をしていかなくちゃならないんだと。財政基盤を強化し、これから年をとって働けなくなったときの生活をきちっとしていかなくちゃならないんだよと。こんなことをしながら、合併のメリット、地域の存在感を増し、地域全体のイメージアップをするんだよと。あるいは、管理部門や議会の統合により削減された経費や人員を福祉や教育などに直接的な住民サービスに充てるんだと。規模のメリットの発揮ができるということはどうなんだとすれば、市町村では、先ほども申しましたように、なかなかできない、いわゆる専門的な職員の配置もできる。そのようなことをいろいろやってきたわけでございます。そんな中で、どれをとっても結果的にはお金がもとなんですね。きちっとした財政基盤をつくっていかないとだめなんだということでやってきたはずでございます。
そんな中でこの常総市ができて、私どももそうなんですが、町民の皆さんに、石下のとき、水海道のときはこうであったものがこのようになりましたよというような、いわゆるお知らせ、それから表へ出ているものがないんじゃなかろうかなと。そのようなことで、この１番目の合併効果について市民の皆さんに合併後の状況をお知らせをすべきでなかろうかと。そのようなことで、お題目として挙げたわけでございます。
1)番2)番も関連しているわけでございまして、当然のように、このお知らせをしていく中においては、石下にあったもの、水海道にあったもの、これは類似の施設もあったし、この中に具体的に述べたのが、例えば石下で１００台持っていた車があるはずでございます。あるいはいろんな意味で、何台だったかわかりませんが、とにかく役場で使用していた車、あるいはまたいろんな付随した施設というものがあるわけでございます。当然水海道市でもあったわけでございますから、我々が合併だよと考えれば、これは二つ一緒になれば、同じものは要らないなと。同じ台数は要らないなと。そういうことを当然のように当初は考えておったわけでございます。
そのようなことが、今回２番目に挙げたように、合併以前に市町村が所有していた施設、あるいはまた車両とか、それからバキュームカーもそうであったかもしらんし、噴霧器もそうであったかもしらん。そういうものについて、現在どのようにして対処して、それでどの程度の経済効果と申しましょうか、経費の効果が出てきたのかなというものを具体的にちょっとお聞きしたいなと。それで、こういうふうになりましたよ。皆さん、合併というのはこんなによかったんですよというようなことを、地域の皆さんにお知らせをし、市民の皆さんにお知らせをして、町の中でも、合併というのはこんなに効果があったんだねと。そのようなことを私はしていくべきじゃなかろうかと、そのように考えているわけでございます。その辺のことについて、まとめがあれば、執行部としてきちっとした形で御報告願えればありがたい。
それとまた、これも関連してでございますが、当然石下町の職員の皆さんがおりました。それから、水海道市の職員の皆さんがおりました。これは当然のように、個々の自治体の中で給与設定、いわゆる雇用条件というものがございまして、当然石下には石下の雇用条件がございました。水海道には水海道の雇用条件があったでしょう。そのものが二つ一緒になって、今回、水海道と石下は吸収合併でございます。これは対等合併ではございません。その中で、結果的に石下町の職員の皆さんの給与というものは、水海道の給与とは違っていたんではなかろうかと思うんですね。当然これは、合併した当初に前市長が期間を要しますと。これはたしかじゃないんですが、多分何年間、５年間ほどの期間も要するのかなと。そのようなことをおっしゃりながら、やがては統一したいと。このようなことを申しておりました。全くそのとおりだと私も思います。
なぜ私はこのようなことを取り上げたかと申しますれば、職員の皆さん、これは生活給でございます。そんな中で、今５０６名ほどこの常総市に職員の皆さんがいらっしゃるんでしょうか。この職員の皆さんが本当に勤労意欲を持ち、今でも一生懸命やっております。プロの行政マンとして、地域の住民のサービスに徹していただくと。やっぱり長い経験と本当に優秀な人材、豊富な知識、これが杉田市長のもとで一丸となってこの常総市をつくり上げたいと。このようなことであれば、これはすばらしい日本一の常総市ができるんじゃなかろうかと。そのように私は感じているところでございます。
そんな中において、私も多少の社員を抱えておりますが、いろんな意味で同じ条件の中で、同じ労働条件でいわゆる給与の差があるということについては、自分として許せない部分があるはずでございます。そういうものを早く取り除き、一本化した常総市の職員としての給与体系を確立していくということを、ぜひとも私はお願いをしたいのでありますが、執行部、人事課含めたお考えを聞かせていただきたいと、そのように思っております。よろしくお願いをいたします。
続きまして、２番目に、指名業者の選定方法はどうなんだろうというようなことでお願いを申し上げました。
この選定というのは、恐らく選考委員の皆様方、大変な御苦労をなされ、それぞれの中でお時間をとりながら選定をなされているんだろうと、そのように感じるところですが、当然のように、応募された中から基準をとって、申請を受けて内部審査を行い業者の選定をするという、この手順についてはマニュアルがあってそのようになさっていることはよくわかっております。今回お聞きしたいのは、どのようなメンバーでどのような方法で今やっているんだろうなというようなことで、もう一度お聞きしたいなと思っております。
なぜ、今回そのような取り上げをしたか。まさしく今地域の経済というのが本当に大変でございます。今この構造改革の中で、一番やっぱりこの悲劇を受けているのが格差の問題なんですよ。これがいわゆる大企業と中小企業、零細、この企業の問題。それと都市部と離れた地方のこの状態というのは、まさしく格差が出ちゃっておりまして、今回、私もこの質問に当たりまして、ちょっと調べてまいりました。
県西、県南の状況をちょっと調べたんですが、まさしく景況感、指数というのが４・四半期、いわゆる３カ月に割りまして、４回去年は全部ダウンしております、１９年は。ましてや、１０－１２月の景況感というのが、１９年はダウンしているんです。１０－１２月をダウンしたのは１０年ぶりでございます。大体暮れに向かって景況感というのは上がってくるというのが状況でございまして、大変厳しい状態にあります。これはもう小売業も含め、不動産もそうだろうし、いろんな業界が全部といっていいくらい悪くなったと。ましてや、今度はここへ来て、大変な社会情勢の変化と申しましょうか、原油の高騰であり、かつまた鉄鉱石であり、あらゆる資源が上がっていくと、こういう状況なんです。
そういう中で、私は、ぜひとも行政の皆様にもこの指名の業者、これについては地元の本当の育成、地元業者の育成ということもきちっとやっぱり心得た上で御指導をしていただきたいんだと。これがこの常総市の発展にもつながっていくんじゃなかろうかと、そのように感じ、今の状況からしたときに、我が常総市の指名業者というのは、この常総市内にどの程度の人数がいて、それから、申しわけございませんが、市外の業者さんというのはどのような条件をもって指名をしているのか。その辺を含めてお聞かせをいただきたいと。ただ、大変な今のこの世の中で、地元だから、価格はどうでもいいだろうと。この前のいろんな会合の中にもございますが、指名価格が、まさしく予定価格に限りなく近いものが多過ぎると。こういうものについては、どのようにすれば、そういうコストの削減ができるんだということの御指導も含めて、どのような見解をお持ちか指名の委員長にお答えをいただけたらありがたい。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
56 ◯議長（山本幹男君） この際、５分ほど、暫時休憩をいたしたいと思います。
午後２時０９分休憩
─────────────────────────────────
午後２時１８分再開
57 ◯議長（山本幹男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
風野芳之君の質問に対する答弁を求めます。
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
58
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、風野議員の一般質問につきまして答えさせていただきます。
まず最初に、水海道市・石下町の合併効果について。1)市民に合併後の市政の状況を知らせるべきと思うがどうかについてお答えしたいと思います。
合併に際しましては、それぞれの市町での合併の必要性や合併により行政サービスがよくなることなどを住民の方にお知らせしてきたところでございます。合併の背景としましては、先ほど議員のほうからありましたように、昭和の合併から５０年が経過し、生活圏が広域化したことや、少子・高齢化社会への対応が必要なこと、価値観が多様化し高度な行政サービスが求められることや、地方分権の推進などがあることを住民の方に説明してまいりました。
平成１８年１月１日の合併から２年２カ月が経過したわけでございますが、この間、茨城県が進める県の事務権限の一部を市に移譲するまちづくり特例市の指定を常総市が受け、平成１８年６月には２ヘクタール以下の農地転用の許可に関する権限、平成１９年１０月には都市計画法の開発行為の認可に関する権限が市に移譲されました。また、各種行政サービスにつきましても、合併時に制度が統一されたもの、またその後市民サービスが向上したものや、その後の事務事業の調整によりサービスが向上したものとがあります。議員の御質問のこの合併効果を市民に知らせることに関しましては、平成１８年１０月に、「合併後の新しいまちづくりに向けて」という市の一体的な整備やサービス向上について印刷物を全世帯に配布いたしております。また、農地転用や開発行為の事務権限移譲、それから行政サービス制度の改革等につきましては、その都度広報等でお知らせしているところでございます。これまで広報やお知らせ版等で市民に対する説明が十分とは考えていませんので、今後もわかりやすくお知らせしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、合併以前に両市町が所有し管理していた施設や車両等の公有財産は現在どうなっているのか。また、経費等の削減を考える場合に、その対処をどのように考えているかにつきましてお答えしたいと思います。
旧水海道市と旧石下町が所有管理していました財産のうち、車両につきましては、合併当初の職員の配置替えとともに、本庁、あるいは出先機関等に所管替えをいたしたところでございます。合併による車両等の削減は急務でありましたので、老朽化が著しく、多額な修繕費用が予想される車両につきましては、順次廃車いたしました。また、用務に必要としなくなった車両で売却可能な市長車や霊柩車、中型バス等につきましては、入札等により売却を実施しております。車両の管理につきましては、これからも削減を含めた経費節減を図りつつ適正な運行管理を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、公共施設につきましては、合併後も引き続き利用している施設が大半であります。合併により空き施設となっておりました旧石下町教育委員会事務所は、この４月より小・中学校の不登校対策の適応指導教室として再利用する予定となっております。現在その準備を進めているところであります。しかしながら、集中改革プランにもありますように、全体的な施設のあり方を検討していかなければならないと考えており、所期の目的を達しました施設等につきましては、売却や取り壊しを図り、施設の維持管理費の削減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど合併によりこの車両、施設の経費の削減がどのくらいかということでございますけど、車両等の帳簿だけで減価償却をやっておりませんので、現在計算した数字がございませんので、御了承願います。
次に3)番目の旧水海道市・旧石下町の職員の給与について格差があったが、その後どのようになったか。早期に統一すべきと思うが、市長の見解を問うにつきまして、まず最初に私のほうから述べたいと思います。
常総市職員の給与の調整につきましては、平成１７年の合併協議会において、それまでの専門部会で調整方針案、水海道市と石下町の職員と均衡を失しないよう公平に取り扱うものとするを基本としまして調整を進めてきた協議結果に基づき調整方法案が提出されております。内容といたしましては、現在の給料を維持する。それから給料表を変更した場合は、直近上位に調整する。役職に応じた給料格付を昇給基準に合わせて行う。特別昇給または延伸を行わない。その他調整すべきことが発生した場合については、合併後５年間で財政状況に応じて調整することとなっております。
これらの調整につきましては、平成１８年１月１日の合併時に医療職、それから平成１８年４月１日に企業職につきましては調整しております。また、旧石下町職員につきましては、人事院勧告による給与構造改革に伴う制度改正後の最初の定給昇給時であります平成１９年１月１日に役職に応じた給料格付を旧水海道市の昇給ベースを基本として調整済みであります。
給料の調整につきましては合併協議時にさまざまな案が検討されましたが、旧石下町職員の格差についての試験制度等を含めた歴史的な背景、それから財政的な問題により難しい問題があり、前に述べたような方法で調整となったわけであります。しかしながら、同年齢、同勤務年数で旧水海道市と旧石下町の職員の間に給料格差があることは事実でありまして、早急な是正を進めることが必要であることは十分認識しております。これまでも担当課等でさまざまな方法で格差是正について検討を行ってきたところでございますが、特に旧石下町における試験制度等がネックとなり的確な是正策を見出すことができませんでした。
このような中で、昨年１２月でございますが、労使交渉の中で、給料格差是正を目的に市と組合の事務レベルにおいて協議を開始することで合意を得ましたので、この協議の中で今後の是正方針等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
次に、指名業者選定について。選考委員会において地元業者育成や地元商工業を考慮した選定がされているかについてお答えしたいと思います。
現段階における入札の市内業者と市外業者の入札件数の内訳でございますが、建設工事につきましては、総数８４件の発注で、市内業者のみの入札件数は７２件、市外業者は６件、市内市外業者混合が６件でございまして、市内業者及び市内市外の混合を合わせた比率は９2.８％であります。また、委託業務については、総数５７件に対しまして、市内業者２１件、市外業者３１件、市内市外混合が５件で、市内業者、市内市外業者の比率は４5.６％であります。物品等の購入につきましては、総数１件に対しまして、市内業者のみの指名で行ったものでございます。また、少額の物品の購入等につきましては、市内で購入できるものは購入するように努めております。
このように、指名業者選考委員会において、指名選定を行う上での基本的考えとしましては、地元業者育成を根源として、地元でできる工事及び業務並びに物品等の購入につきましては、地元業者を中心とした業者の選定を心がけております。また、難易度の高い特殊な工事等につきましても、市外の業者と市内の業者との共同企業体による施行等が可能である場合は、そのような形態での入札方式を検討し、技術的な向上の面もあわせて考慮するなどの選考を行っております。
このように、指名業者選定委員会としては、市内自営業者における現在の、先ほど議員からありましたように、厳しい経済状況等を考慮しまして、市内優先という基本的な考えをもとに選定していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
59 ◯議長（山本幹男君） 市長。
〔市長杉田光良君登壇〕
60 ◯市長（杉田光良君） 給料の格差是正についてお答えを申し上げます。
旧水海道市職員と旧石下町職員との給料の格差につきましては、できるだけ早期に是正することが望ましいと認識しておりますが、双方の制度運用においては歴史的な相違もあり調整には困難な点も多いことから、今後労使双方で知恵を出し合い、解決策を見出していきたいと考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。
61 ◯議長（山本幹男君） １９番
風野芳之君。
62 ◯１９番（
風野芳之君） まさしく合併効果というようなことで、ただいま部長のほうからお答えをいただいたわけでございますが、当然、広報はされていますよというような御答弁かなと、このように感じるところなんですが、これは実際私どもも、これは私だけかもしれませんが、いわゆる数字的に車が、例えば石下にあった車、水海道にあった車を合算をしてこれだけございましたと。しかし、結果的に現在これだけになりまして、古くなれば、車ですから廃車しますよね。そういう中で、これだけ廃車してこれだけの金になりましたよと。結果的に年間の車両に使っていた経費は、これだけあったものがこれだけになりましたというようなものを具体的に、ぜひとも今後、できるかできないか、その辺のところもやっていただきたいし、きちっとした形で数字であらわしていただいたほうが、パンクして捨てたのか、油が漏れちゃって捨てたのかわからないよりは明快なんですね。そのようにしていただきたい。そのようなことができるかどうかひとつお願いしたい。
それと、今、古い施設の利用ということで、石下の交流センターの裏の教育委員会の事務所があったところを不登校の生徒の待機場所にするんですか。そういう話で今聞いたんですが、そうじゃなくて、不登校の人たちをそこへ集めて何をするのかわからないんですが、いずれにしても、それは私の質問をしているところと意図が違うものですから、両市町にあった施設というものが、類似施設が当然ございます。そんな中から、使わなくなった施設についてはどのようにしていくか。できましたらば、計画を立てて、何年後にはこうしたい。あるいはこのものについては売却をするなり、あるいはまた売却ができないからこうしていくんだというようなことの企画・立案をしていただきましたら大変ありがたいと思うんですが、その辺が可能かどうかですね。
けさもＮＨＫなんかでやっていましたけども、松山のほうでガス会社をやっていたんですね、自治体で。７０億円で売ろうとしたらば売れませんと。だれも買う人がいませんと。こういうことが現在ございます。そういうようなことを含めて、大変逼迫した財政の中で、これは自治体でお持ちの施設ですから税金はかからないのはわかっておりますが、私ども個人で持てば、当然のように持っているだけで経費というのはかかるわけですから、そういうものを含めてぜひとも御検討いただいて、立案をしていただきたい。これがいわゆる市の企画であろうと、そのように私は強く感じるところがありますので、ぜひそのようにお願いしたいなと思っております。
それと、先ほど給与のことについては、市長のほうから、大変市長のお考えもぴしっとしておりまして、もう早いうちに統一するのが当たり前だというようなことを市長の口からお聞かせいただきまして、私も大変安心をしておるわけでございます。そんな中に、先ほど御答弁いただいた部長の中に、テストの問題があり、かつまた何かよくわからなかったんですが、資金ネックの問題と。これは石下だけが資金ネックかどうかわからないんですが、そのような言葉だったでしょうか。その辺のところをもう一度お聞かせいただきましたら、ありがたいと思います。
それと、その指名業者の問題ですが、まさしく地元優先に育成をしているということでございます。これは私は要望なんですが、ぜひとも委員長、このような中にこれだけ大変な厳しい経済情勢の中で、町の中は大変困っております。こういうことを加味して、いわゆる地元優先。しかし、高くしろよという話じゃございません。高くてもいいから買えとか、高くてもいいから指名しろと、そういうことじゃございませんので、しっかりとした地元の企業を育ててやっていただきたい。そのようなことをお願いして、これは要望でございますので、ぜひとも強く要望しておきたい。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
63 ◯議長（山本幹男君）
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
64
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、風野議員の再質問についてお答えしたいと思います。
車とそれから施設を廃止したりいろいろした、そのほかこの合併効果等につきましては、これから広報でシリーズ化とか、そういうような方向で、さらに市民の方にわかるようにやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、もう一つですけれど、旧石下町教育委員会事務所の跡ですけれど、これは小学校対策の不登校の生徒を対象にしまして、適応指導教室として再利用するということで、教育委員会に聞きましたところ、不登校の生徒が、現在、水戸の学校でしたか。学校へ引きこもっている子供たちをこの教室に集めて、そこでいろんな対応をするためにここを利用するということでございます。
それから、先ほどの給与の格差の中でございますけど、これから、先ほど市長のほうからありましたように、この給料格差につきましては直していかなくちゃいけないと思うんですが、その中でも、先ほどの中で、石下町の試験制度がネックとなっているということで質問だと思いますけれど、これは旧石下職員の間でも試験で昇給したり、試験を受けなかったりと差がございますので、そういうようなところもいろいろ問題がありますので、そういうところもネックになっているということでございます。
これにつきまして、石下職員の場合、昇給試験を受けなかった、受けても合格しなかった職員は、上位の級に渡れないというような制度でございましたので、旧水海道市の場合は、一定年齢に達すれば６級の先までは渡れるという制度がありましたので、そういうようなところも格差が出ているようなこともありますので、そういうところがいろいろネックになっているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
65 ◯議長（山本幹男君）
風野芳之君。
66 ◯１９番（
風野芳之君） わかりました。これは要望で御答弁ということじゃございませんが、ぜひともひとつ数字で、きちっとした形で、ぜひこのようなまちづくりでこうなっていくんですよというようなことで、ぜひとも我々議会の中でも当然のようにそのようなことを教えていただきましたら、大変ありがたいと、そのように思いますので、これは要望でございます。
それと、職員の中でテストをしていたというのは、確かに石下にはございましたね。私もそのことで質問をしたことがございます。思い出しました。わからないでいたんですが。そういうものもいろんな難題があろうかと思いますが、ぜひひとつ早いうちに、今市長の御答弁もいただいておりますので、よろしく御配慮のほどをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
67 ◯議長（山本幹男君） 次に、７番岡野一男君。
〔７番岡野一男君登壇〕
68 ◯７番（岡野一男君） ７番岡野一男です。通告に従いまして、３点ほど御質問いたします。
まず第１点目、各地域の活動団体の情報交換の場につきまして御質問いたします。
各地区では、子供会、青少年団体、防犯団体などにおきまして、多種多様な活動が展開されております。私の住んでいる坂手地区には、坂手の地域の
コミュニティーを通して、子供たちの安心は自分たちで守っていくんだという団体、坂手町あいあい隊という団体があります。会長は秋山 昇さんという方で、約２３０名の方が会員でございます。
この団体が去る２月２１日、大好きいばらき県民会議主催の「ご近所の底力大賞」に選ばれました。県内から推奨されました１３１団体の中から１０団体がノミネートされましてこの中に入ったわけでございます。推奨団体１３１団体の中に、当市からはこのあいあい隊のほかに古矢 旭さん代表の松の木安全会、そして荻根文江さん代表のみらい子育てネットワーク常総石下母親クラブ「ぽっぷんくらぶ」と、この３団体が選ばれております。
私は、以前この県民会議に行きまして、こういう大賞はどのような方法、やり方で決めるのかお尋ねをいたしました。そうしましたら、各地域で活動している団体の人に集まっていただき、そしてその団体の人からその活動内容を発表してもらい、県内にはこういう活動をしている団体がいるんだということをお互いに理解してもらいたいということでありました。そして、お互いに審査委員になりまして大賞を選びたいということでございました。その結果、坂手町のあいあい隊が大賞に選ばれたわけでございます。この活動が県内で１番になったということはもちろんうれしいことですが、同じような活動を展開している仲間から称賛されたということであります。お互いが審査委員になり、お互いに評価したり、お互いにその存在感を認め合うということは、私は大変すばらしいことと思うのであります。ということで、当市におきましても、いろいろな団体がいろいろな活動をしていると思います。これらの団体の人が集まり、いろいろな意見を述べたり、あるいは情報を交換したり、活動を発表する場がぜひとも必要であると思いまして、今回質問しているわけでございます。
当然、地域に住んでいるすべての人が対象でございます。当市に住んでいる外国人の中にも、地域の安心に貢献している防犯の組織があるというふうにお聞きしております。同じ市内に住んでいても、なかなかその存在、その内容がわからないのが現状でございます。それぞれの地区にはそれぞれのやり方があるとは思いますが、お互いに参考にすることはできると思います。行政において、ぜひこのような、皆さんが一堂に会する連絡会を開催していただきたいと思うところでございます。そして、立派な活動については、ぜひ顕彰制度を設けていただき、表彰していただきたいというふうに思うのでございます。
続きまして、２点目に入りたいと思います。使途目的を持った新たな財源確保についてでございます。
御承知のとおり、旧水海道地区では線引きを行い、市街化区域、市街化調整区域に分けまして、市街化区域には都市計画税が課せられております。旧石下地区にはこの線引きがなく、当然のごとくこの市街化区域、調整区域の別はありません。このことが合併の際大きな問題にはなりました。当分の間、この二つのやり方でやっていくということでスタートしてきたわけでございます。
以前このことにつきましては、前の市長のときではございましたが、一般質問を行いました。課税してある状況と同じような状態にある場合は同じ状況下にしたほうがよいのではないかと。それができないならば、課税している旧水海道地区の都市計画税はないほうがよいのではないかというふうに質問してきました。答弁では、合併時と同じ、当分の間この二つのやり方で進むということでありました。私の考えは今も同じです。課税は均等にすべきということでございます。合併は都市計画税を見直すよい機会であるというふうに思っております。
私が今回質問していることは、市民の方々が要望している行政ニーズにこたえることができる、まず財源を確保したらよいのではないかということであります。今、市民の方の要望の多くは生活環境の整備であります。道路、側溝、防犯灯の設置であります。これらの要望は市街化調整区域は関係ありません。だれもが快適な生活空間を望んでいるんです。都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の財源に充てられる目的税であります。その使い道は、下水道、街路、公園など生活に密着した施設の整備、土地区画整理事業の費用にも充てられます。そして、過去において実施した事業の借入金の返済にも充てることができます。当市は市街化区域のみの課税でありますが、市によっては一部の市街化調整区域にも課税の対象が拡大されております。
今回、全協の中で森林湖沼環境税の概要が税務課長から説明されました。私が今回質問している内容と似ているところがあります。納税組合の奨励金がなくなり、各地区の自治会は疲弊しております。これが現状でございます。生活に密着した市民の皆さんの要望を行政が解消していくのが緊急の課題ではないでしょうか。例えばでありますが、１世帯当たり年1,０００円負担していただくと、現在約２万世帯ですから2,０００万円の財源が確保されます。実施期間も５年間とし、事業の進捗状態、あるいは社会経済情勢の変化を見て見直しを行っていくという制度の構築は今必要ではないでしょうか。都市計画税は当分の間このままということであります。当分の間とは、役所では５年間だと思います。合併して５年は間もなくです。先ほど３年目というお話がございましたけども、５年というのは間もなくでございます。生活に密着した新たな財源を確保することも必要であると思います。県の森林湖沼環境税を見ながら、期間を定めた本来の意味の目的税を検討する時期に来ているのではないかと思います。執行部の考え方をお示しください。
それと、３点目に入ります。緑の保全と緑化の推進についてでございます。
待望の西幹線道路、鹿小路細野線の着工が２月に行われました地権者の説明会によりまして、いよいよ間近に感じられるようになってきました。この幹線道路は、鬼怒川西部地区を南北に走る道路でありまして、隣接の守谷地区に延びる道路であります。この道路の完成によって、この地域の交通事情が大きく変わることは言うまでもありません。周辺の土地利用も大きく変わっていくことは疑いのないことでもあります。現在、内守谷のきぬの里から都市化は徐々に進んできております。道路完成の暁には面的都市化が点在する可能性を持った地域でもあります。当市の川西地区は平地林を多く抱える大地であり、守るべき平地林が残されている地域であります。私は今回、平地林を含む緑地の保全について御質問いたします。
全協のときに、市の総合計画の前期基本計画が示されました。この中で、水と緑の環境保全の現況と課題があります。読み上げてまいりたいと思います。
菅生沼及びその周辺は、首都圏近郊緑地保全地域に指定されています。また、茨城県自然環境保全条例により、菅生沼が自然環境保全地域として、大生郷天満宮周辺が緑地環境保全地域としてそれぞれ指定を受けています。開発の進行に伴い、平地林、里山が減少しつつあります。市民が健康で文化的な生活を送るためには、恵まれた自然環境を次世代へ継承することが必要であり、市民、事業者、行政が一体となり、市独自の条例や計画等の施策づくりに取り組むことが重要です。今後は、自然環境保全地域の新たな指定や自然保護対策などの活動の展開について検討が必要になっています。
以上のような文言でうたわれております。
開発の進行によりまして、緑地が減少することは明白ですし、西幹線道の完成によって、この地域が変わることはわかっているのですから、早目にこの地域の将来構想をつくるべきではないでしょうか。執行部の考え方はこの基本計画のとおりでしょうから、具体的な展開をどのように考えているのかお示し願いたいと思います。
以上、３点御質問いたしました。ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
69 ◯議長（山本幹男君） これより答弁を求めます。
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
70
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、岡野一男議員の質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。
まず、各地域の活動団体の情報交換について。1)各地区で、子ども会や青少年育成市民会議及び自警団等の活動を通して地域の防犯等に積極的に貢献している団体が一堂に会し意見交換をする場を行政として設けるべきではないか。また、活動の顕著な団体に対する褒賞制度をつくるべきではないかでございますけど、最近、常総警察署管内における犯罪状況を見ましても、多くの窃盗事件、暴行事件等があり、また下校時の児童に対する暴行事件等も発生しております。また、外国人による犯罪も発生しているところでございます。このようなことから、地域の多くの方々が日常生活の中で犯罪に対する不安を感じ、防犯に対する対策の必要性を強く意識しているものと思います。こうした中、当市では青少年市民会議の支部等で通学路の防犯活動を実施している団体が数多くあります。また、各地域でさまざまな防犯活動を実施する団体が結成され活動されております。
地区内の夜間パトロールを実施しております中妻町の砂場地区の松の木安全会、それから、先ほど議員おっしゃいました議員の地元で児童の登下校の見守り活動を実施している坂手地区の子供を守るあいあい隊、それから豊岡小学校では、豊岡小学校子供を守る
ボランティア有志で児童の登下校の見守りや活動を行っております。また、岡田地区では、岡田地区自治会運営協議会安心安全
ボランティアパトロールとして、地区住民有志により地区内の巡回パトロールが行われる等、各地区で多くの
ボランティア団体が活動しております。また、最近では、日系ブラジル人による自警団「太陽」が結成され、巡回パトロールや日本語が不自由な人への情報伝達などの活動が行われているところでございます。こうした防犯に関することを総合的に考えますと、防犯に関する各種の広報活動の必要とともに、優良事例の紹介等も積極的に行っていくことも必要なことと思っている次第であります。
また、褒賞関係になりますが、先ほど議員からありましたように、大好きいばらき県民会議主催の「ご近所の底力大賞」の紹介等がございましたが、そのほかにも財団法人茨城県防犯協会、茨城県警察本部等が主催する地域安全・暴力追放茨城県民大会が毎年開催され、その際、地域安全功労者、地域安全
ボランティア団体、地域安全功労団体等の表彰が行われております。平成１９年１０月の大会では、常総地区防犯協会三坂分会の古矢 旭さんが地域安全功労者表彰を、また、常総地区防犯協会豊田分会が地区安全功労団体表彰を受賞しております。今後も優良団体等の表彰推薦を積極的に行っていきたいと考えております。
なお、地域の防犯等に積極的に貢献している団体が一堂に会し意見交換をする場を行政として設けるべきではないかとの点、それから活動の顕著な団体に対する褒賞制度の点につきましては、今後検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、２番目の使途目的を持った新たな財源の確保について。自治体が独自に財源を確保することは難しいが、市民税の一部を生活環境の整備だけに充てることはできないかについてお答えしたいと思います。
議員の質問の中にもありましたように、目的税としましては、使途を特定して徴収している税金でありまして、市においては国民健康保険税が医療費に充当され、また都市計画税が公共下水道事業やまちづくり事業に充当されております。また、茨城県においても、平成２０年度より５年間、荒廃した森林の間伐や高度処理型浄化槽の設置促進を目的としました森林湖沼環境税が導入されております。しかし、地方自治体が地方税法で定められていない税目を条例で定め設ける法定外目的税につきましては、全国でも４市町村しか設けていないのが現状であります。しかも、原子力発電所や観光などの特殊事情を有するところに限られております。
議員のおっしゃるとおり、市独自で財源を確保することは、現在の財政状況等を勘案しましても難しい状況であります。市民税の一部を生活環境面に充てますと、場合によっては、投資された地域のみが優遇され、税負担の不公平につながる可能性もあります。現実的には困難であると考えております。しかしながら、今後はさらなる財源不足も予想されますので、現在の税体系の中で税負担のバランス等を勘案しながら新たな方策を研究したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に３番目の緑の保全と緑化の推進についてお答えいたします。
議員も御承知のように、当市には鬼怒川、小貝川が流れ、河川敷には多種多様な生物や植物が生息するなど恵まれた自然環境が点在しております。また、東部の低地部には広大な水田地帯があり、西部は荒涼地となっており、集落や畑地、平地林が広がっておりますが、また住宅団地や工業団地、工業地区、ゴルフ場なども造成されております。また、総合公園や運動公園とも整備が進められてきております。
一方、道路網においては、国道２９４号線、国道３５４号線や周辺都市と連絡する主要地方道、一般県道にあわせまして、ほぼ中央に首都圏中央連絡自動車道の開通が平成２４年に予定されるとともに、つくば下総広域農道や鬼怒川ふれあい道路の整備に向けた工事が進められ、広域道路網の整備が進み、首都圏近郊整備地帯としての都市機能の強化も図られております。特に圏央道開通後においては、西幹線道路──鬼怒川ふれあい道路ですけど──の開通は、当市の活性化への相乗効果が期待されるばかりでなく、沿線に点在する工業団地や工業地区等にも大きな影響をもたらすものと考えております。また、これらの沿線開発が活発化することも十分に予想されるところでございます。
常総市の発展のためには都市基盤の整備も重要な要素でありますが、しかし、当市の資源としての自然環境の保全につきましても必要であります。沿線開発等により当市の水と緑に恵まれた自然環境が損なわれることのないように、平地林、里山の保全につきましては、行政のみならず、身近な自然環境の保全活動に取り組む団体や市民、事業者等で情報提供や支援活動を行うとともに、緑の保全と緑化の推進に関する条例等の設置などについても検討を進め、緑豊かな生活環境の形成を図り、健康で明るく住みよい生活環境の確保に努め、自然と農村環境とが調和した都市開発を目指しまして計画的な整備を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
71 ◯議長（山本幹男君） ７番岡野一男君。
72 ◯７番（岡野一男君） 御答弁ありがとうございました。
第１点目の各地域の活動団体の情報交換についてでございます。防犯等につきましては、それぞれの実績を上げられて表彰を受けているということで、各地域の団体の皆さんには本当に感謝しているところでございます。
私が今回御質問したことは、こういう団体に対して補助金をくださいとか、そういう問題ではなくて、お互いに意見を出したり交換したりする場を行政のほうでぜひつくっていただきたいということでございます。なぜかといいますと、同じような団体では異なる趣旨の団体の活動というものが見えてきません。そういう意味で、いろんな団体の方が集まって、こういうことをやっているんだというふうなことをお互いに理解し合うということも大切じゃないかということで今回御質問したわけでございます。
それから、こういう活動はすべて
ボランティアということであろうかと思います。みずから進んで社会事業に無償で参加するということが
ボランティアであろうかと思います。私、これは英語か何かわかりませんけども、日本語で言えばお互いさまというふうな言葉であろうというふうに理解しております。ですから、先ほど部長おっしゃったように、褒賞制度というものを考えていくんであれば、地域大賞とか、あるいはお互いさま大賞とか、そういう意味で親しみのあるそういう褒賞制度というものをぜひともつくっていただきたい。それが各団体の活動の励みにもなろうかと思います。
それらにつきまして、こういうのは予算も伴わない問題でありましょうから、すぐできるんではないかと思いますので、その辺のところをもう少し御答弁いただきたいと思います。
それから、第２点目の税体系の問題でございます。私は税負担の公平性という観点から申し上げております。目的税の本来の目的というものをよくつかんでいただきたい。際限なく続けていく目的税というものはないと思います。そういう意味で、今回問題になっていますというか、私が提案した都市計画税の見直し、これらにつきましても、もし公平性という面から少しでも疑義が生じた場合は、これは必要ないといいますか、見直しというか、利用すべきというふうに私自身は思っているわけでございます。
それと、市民税の問題でございますけども、この問題につきましては、今、例えばということで１世帯1,０００円、2,０００万円というような財源が確保できるんじゃないかというふうな例を持ち出しましたけれども、この2,０００万円というのが一般財源の中で確保できるのであれば、それはそれで結構でございますので、そういうところも含めて、今後、財政再建委員会とか財政制度検討委員会みたいなそういうものを設けていただきまして、ぜひとも検討していっていただきたいというものでございます。これらにつきましても、こういう立ち上げは今すぐでもできるかと思いますので、その時期等につきましても、お教えいただければというふうに思います。
それと、緑の保全と緑地の推進についてでございます。一つの例といたしまして、西幹線道路を出しました。これは私どもの地域を横断する道路でございます。かつてこここは、貫通道路というのが私の小学校時代にでき上がりまして、豊岡地区から坂手を通過いたしまして菅生に行く道路でございます。平地林をぶち抜いてすばらしい道路ができ上がりました。我々住民にとっては黒船みたいなものでございました。今回の西幹線道路も二度目の黒船みたいな感じがいたします。そういう意味からして、その当時は水海道ゴルフ場の開場とか、あるいは染色村の開村、あるいは坂手工業団地の造成というものもございまして、それぞれの開発というものが調和よく保たれてきたわけです。今回の西幹線につきましても、同じように、市のほうでもこの基本計画に載っておりますから、それを具体的にこれから展開をしていっていただきたいというものであります。これは要望で結構でございます。
１点目、２点目のその時期の問題につきまして、これはできるかと思いますので、再度御質問をいたします。
73 ◯議長（山本幹男君）
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
74
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、岡野議員の再質問でございますけど、まず、各種団体につきまして、各種団体を集めて情報交換等の場を設けることができないか、また、褒賞制度を設けると励みともなりますので、そういうことを設けることができないかということでございますが、情報交換の場を設け、また褒賞制度を設けるということにつきましては担当課と相談しなくちゃならないと思いますが、できるだけ早い時期にできるように検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、新しい税ということでございますが、その税に対する検討委員会等を設置してやってはどうかということだと思いますが、これにつきましても、その税の体系、また先ほどありましたような、目的のためにほかに新しい税が期限つきで、そういう税等が設けられるかどうかというようなことにつきましても、研究検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
75 ◯議長（山本幹男君） 岡野一男君。
76 ◯７番（岡野一男君） ありがとうございました。検討するというふうな回答でございました。できるだけ早く検討していただいて、その情報の交換の場をつくっていっていただきたいと思いますし、我々市民、納税者はその税金の使い方というのは大変今関心を持っております。新しい税云々ではなくて、税体系そのものをぜひ御検討していただきたいと思います。都市計画税は全部の市で課税しているわけではありません。課税しているのは約８割、２割の市では課税しておりません。そういうことも含めて、今後この問題につきまして、税体系の問題につきましては、財政的な面も非常に大きい点もありますが、ぜひとも御検討のほどお願いいたします。これは、じゃあ要望ということで。
ありがとうございました。
77 ◯議長（山本幹男君） この際、暫時休憩をしたいと思います。
午後３時１３分休憩
─────────────────────────────────
午後３時３１分再開
78 ◯議長（山本幹男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を継続いたします。６番秋田 茂君。
〔６番秋田 茂君登壇〕
79 ◯６番（秋田 茂君） ６番の秋田 茂であります。
通告に従いまして、二つの一般質問を行いたいと思います。一つは、ＩＴ推進の現状とその投資効果について。二つ目は、平成２０年度における米の生産調整についてであります。
まず一つ目のＩＴ推進の現状とその投資効果についてでありますが、今回はインターネットでの一般市民への情報提供等の問題は後日に送り、庁内の運用状況に絞って質問したいと思います。
私が旧水海道市の市議会議員となった約５年前ごろ、急速にパソコンとそのネットワーク化が図られ、行政の世界においても現在のようなＩＴ環境の基盤が平成十四、五年ごろにほぼ形成されたものと思います。私も議員に就任した当初にこの問題を取り上げ、効率的な運用についていろいろと質問したところであります。ただ、当時は、こうした取り組みが始まったばかりであり、大きな期待感と同時に、どのように取り組みを広げていくかという課題ばかりの時期でありました。あれから５年、まず合併という経過を経た現在の庁内におけるＩＴ環境の実態についてお尋ねしたいと思います。
常総市は２年前に合併し誕生したわけですが、市全域の庁内ＬＡＮは現在どのようになっているか。石下支庁や出先機関とのネットワーク環境、県や国とのグローバルなネットワークはどういう状況か。さらに、職員にはどの程度パソコンが配置されているか。全職員に配付するということで進められていると思うが、すべての職員が参加したネットワークとなっているのかお尋ねしたいと思います。
次に運用の実態ですが、ほとんどの職員に配置されているパソコンがどのように運用されているか。この点では、業務系のシステムをはじめ、各行政施設を管理するグループウェアの利用、ワード、エクセル等によって文書やデータの共有化を図り、効率的な業務の展開を図るということもあると思いますし、ＬＧＷＡＮで、国や県、インターネットの環境を利用した他市町村の状況やさまざまな情報を取得するなど、いろいろな効果効能があると思います。現在、あるいはこれまでの５年間で、行政事務における運用はどの程度業務の合理化に寄与したと考えているか。また、ＩＴという広義の意味において、職員に配給されたパソコンは市職員としての業務の遂行上、どの程度役立っていると考えているか。さらに、職員としてみずからのスキルの向上に努めるなど、効果的に活用されているかどうかお尋ねいたします。
パソコンとハードウェアの価格という点では、驚くべき勢いで低価格化が進行してきたところかと思いますが、最近では下げどまりの感もあり、また一方で、より高機能高価格の機種が選択されるというような状況もあるかと思います。いかにパソコンが低価格化したといっても、それなりのコストがかかるわけであり、まして全職員の配置ということになれば、相当な設備投資になっていることは言うまでもないと思います。また、セキュリティー上の観点から、基幹業務の端末としてのパソコンと情報系の利用のためのパソコンとの併用という点でどのようになっているか。一人１台ではなく一人２台となるような状況になっていくのどうかという問題もあるのではないかと考えるところであります。
昨今、地方交付税の削減等によって、地方自治体における財政状況の悪化がとかく議論されるところでありますが、こうした状況の中で、どのようなところにお金をかけ、市民のための施策を遂行していくか。また、これまでの経過でむだなところはないか厳しく問い直さざるを得ないところかと思います。
ＩＴという問題については、何か時代の流れで、全職員にパソコンを支給してパソコンに向かっているのが仕事であるかのような風潮ができ上がっているように感じられる昨今であります。無論、職種によっては朝から晩までパソコンに向かう仕事もあるでしょうが、職員の仕事はそれこそ千差万別であり、中にはパソコンに向かう時間などほとんどない職員もいるでしょうし、得手不得手の問題もありますから、それこそ適材適所での人事が必要なのであって、ＩＴ化という点でも、すべての職員を同じように扱う必要はないのではないかと思うところであります。
いずれにしてもこの問題は、ハード、ソフトの両面における運用コストとその投資効果という点にあると考えます。ハードのコストという点では、パソコンやネットワーク環境の機器類の減価償却費が中心ですから、年額いかほどか明らかなところだと思います。加えて、業務系の借り上げソフトウェア等もこれに加わるところかと思います。ソフト面で重要なことは、職員を動員して行うワード、エクセル等の教育にかかわる費用もこれらの運用コストであるということであります。こうした問題で将来方向を見通すことはなかなか難しい問題であろうかと思いますが、現在負担しているコストは明らかであろうかと思います。どれだけのコストを負担して、どれだけの効果を生み出しているのか。５年の経過を経て、ＩＴ推進の現状をどのように評価しているか。また、今後の方向は現状のままでよいと考えているか。それともこれまでの取り組みを修正して、新たな方向を検討するような考え方はあるかについて答弁を求めたいと思います。
次に、平成２０年度における米の生産調整についてどのように考えているかお尋ねしたいと思います。
猫の目農政とはよく言われたことで、平成１９年度から本格実施された品目横断的経営安定対策は、まさに初年度から見直しとなり、平成２０年度から名称も水田経営所得安定対策となるようで、この対策を含めた米政策、すわなち生産調整の強化と農地、水、環境保全向上対策という農政改革３対策が平成２０年度からそれぞれ見直しされるということであります。特に米の生産調整を強化するということで、平成２０年度に生産調整を新たに拡大して取り組むという実施契約者には緊急一時金を交付するということであります。しかし、この緊急一時金という仕組みの運用にはいろいろと問題と意見のあるところであり、農家にどのように理解を求め、生産調整という目標を達成するために、行政としてどのように取り組んでいるかということについてお尋ねしたいと思います。
米の生産調整については、これまで三十数年間にわたって取り組んできた経過があるわけですが、近年、米消費の減退傾向は加速度的に進行し、また、水田という耕作環境や日本の機構が米以外の作物への転作が思うようにいかないという事情も重なって、米余りという状況が依然として続いているわけであります。そして、米余りが米価の下落を招来している状況に対し、平成２０年度は何が何でも生産調整を拡大し、目標を達成しなければならないということが緊急一時金の交付ということになったのだろうと思います。この緊急一時金、平成１９年度の実績で、達成者には１０アール当たり５万円、未達成者には１０アール当たり３万円ということだが、そもそも、これまで生産調整に協力してきた達成者の転作実績部分にはこうした対応がなく、未達成者の新規拡大分には１０アール当たり３万円を交付するというのはいかがなものかと考えるところであります。
そこで、国は、今後５年間の長期生産調整実施契約の締結という条件を提示。達成者には、今後５年間引き続き達成するということという条件を課し、未達成者には、５年間の達成と同時に緊急一時金の交付を受けた面積の５年間の減反という条件を課したわけであります。ただし、達成者が平成２０年度のみの生産調整面積の拡大で１０アール当たり５万円の交付金を受け取れるのは２年目からの生産調整実績の枠内に限るという条件もあり、加工用米の運用も含めて甚だわかりづらい仕組みとなっています。国は今後、生産調整目標が未達成の県、市町村、農業者には厳しいペナルティーを検討しており、２０年産米で未達成となった場合、産地づくり交付金が予定どおり交付されなかったり、２１年産の各種補助事業や産地づくり対策で不利な扱いを受けることもあり得るとおどしています。常総市としては、ここ数年、生産調整は未達成という実績でありますが、生産調整を何としても達成させたいという国が勧める緊急一時金の交付についてどのように推進しているかお尋ねするものであります。
また、今回の米対策見直しでは、５年間という中長期的な考え方が提起され、主食用米と加工用米を除く新規需要米、すなわち食料用米やバイオ燃料原料米などを生産調整にカウントするとしています。今回の緊急一時金によって当市の生産調整が直ちに達成ということになるのかどうか疑問のところではありますが、５年間という中では、当市においても新規需要米などを含めた平成２０年度だけではない中長期的展望の持てる取り組みを進めるべきではないかと考えるところであります。
国会においては、衆参与野党のねじれ現象というのがとかく話題になっていますが、ねじれという点では、世界における食糧問題と日本における農業政策ほどねじれているものはないのではないかと思います。世界においては、特に発展途上国における人口爆発による恒常的な食料不足の地域が多くある中で、日本においては主食の米すら生産調整で減反し、転作といっても、その他の農産物は価格競争において圧倒的な海外農産物にそのシェアを奪われ、食料自給率は４割を割り込むという実態であります。特に近年、中国農産物の輸入が激増し、このところ騒がれている冷凍ぎょうざばかりではなく、多くの農産物に残留農薬の問題が指摘され、食の安全性という問題が喫緊の課題となっている今日であります。農地というものは、一たんその維持管理を怠れば、多くの遊休農地に見られるように生産を再開することに大きな困難が伴うものであります。食の問題が非常に不透明さを増している今日、農地を守るという政策課題はまさに国家的テーマであると考えるところであります。現実的な米余りという問題に対し、当面の生産調整に協力していくことが必要なことは明らかでありますが、水田を農地として維持し、将来に備えることもまた大変重要なことであります。こうした観点から、水田という土地条件を生かした開発需要米等の生産拡大に取り組むことが水田農業地帯である当市の中長期的展望にならないかと考えるところであります。当市の農業の今後の方向についてどのように考えているかお尋ねするものであります。
以上、ＩＴ推進の現状とその投資効果に関する質問、平成２０年度からの生産調整の取り組みについて質問をいたしました。よろしく御答弁をお願いいたします。
80 ◯議長（山本幹男君） これより答弁を求めます。
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
81
◯企画総務部長（小林一夫君） 秋田議員の質問にお答えしたいと思います。
私のほうからは、大きい１番目、ＩＴ推進の現状とその投資効果について。1)常総市全域の庁内ＬＡＮは完成したのか。パソコン設置とネットワーク環境の現状は。2)行政事務における運用としてＩＴという広義の意味において、職員に配給されたパソコンは効果的に活用されているか。3)ハード及びソフトの両面における運用コストと、その投資効果についてどのように考えているかについて順次お答えしたいと思います。
まず、最初の質問でございますが、パソコンの設置状況につきましては、窓口業務等に対応いたします基幹業務系のパソコンについては１３３台、通常の事務やインターネット等で利用するパソコンについては、必要な職員に対しまして一人１台を目標に設置を進めまして、現在５６７台を整備しております。全体の職員数は、特別職を含めまして現在５９８人でございますので、そのうち事務系の職員は５７１人でありますので、事務系職員に対しましては、ほぼ一人に対しまして１台の配付割合となっております。
次に、当市の代表的なネットワークでございますが、インターネット等の外部との分離された基幹系ネットワークとインターネット等に接続できるオープンな情報系ネットワークに分けられます。また、外部からのネットワークとしましては、住民基本台帳ネットワークが基幹系ネットワークへ、国や地方公共団体と結ぶ総合行政ネットワークが情報系ネットワークに接続され、それぞれのセキュリティーレベルに合わせまして運用しております。
当市のネットワークでございますが、当面はいばらきブロードバンドネットワークを利用することを前提にいたしまして、基幹系ネットワークについては、本庁、石下支所、保健センター、福祉センター、上下水道事務所、水道事務所の６カ所。情報系ネットワークについては、同じくいばらきブロードバンドネットワークで、本庁と石下庁舎とを結び、その後、当市に合ったＮＴＴやＫＤＤＩの有料通信等を有効活用して、市の主な出先機関１７カ所をはじめ、全保育所６カ所、全幼稚園５カ所、全小・中学校１９校、合計４７カ所のネットワークを構築して利用しております。
次の2)の質問ですが、行政事務における情報化の目的は、事務の効率化、簡素化を推進し、もって住民サービスの向上を図るものでありまして、ＩＴ、すなわち情報化技術は、それを達成するための有効な手段であると理解しております。
行政事務における職員に配付されたパソコンは有効的に活用されるかという件でございますが、情報化系を推進するため、職員のＩＴを取り扱う技術の向上は必要不可欠であります。当市におきましては、合併前から文書作成ソフト、表計算ソフト、データベースソフト、プレゼンテーションソフト等の研修を実施しており、合併後も同様な講座を開催しまして、平成１８年度は延べ５４５人、平成１９年度は延べ２７１人が受講したところでございます。また、情報化推進委員を各課に配置しまして、ＩＴに係る諸問題等に対応しております。
また、全職員の共通システムとしましては、財政会計システム、庁内情報システム、勤休管理システムを既に導入しております。例えば、休暇をとる場合でも、この勤休管理システムを利用して電子決裁をしなければ休暇等の申請ができないシステムを構築しております。インターネットにつきましては、ホームページの閲覧制限ソフトを導入し、職員が不正なサイトに接続できないように対応しております。
したがいまして、当市においては職員に配付されたパソコンは効果的に活用されていると考えておりますが、さらなる有効利用が図れるよう検討を進めていく所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
３点目の質問でございますが、ハード、ソフトの両面における運用コストとその投資効果についてでございますが、運用コストとその投資効果をどのように判断するか市といたしましても大変苦慮しているところでございます。本年度情報化に係る特別会計を含めました全予算といたしましては、基幹系業務としまして、４４システムのソフト、ハード運用費を含めまして２億3,８７２万3,０００円。その他情報系システム、この中にはパソコン借り上げ等いろいろ入っていますけど、運用費としましては２億7,０７０万円、合計で５億９４２万3,０００円を計上しております。これは全予算の約１％に当たると思います。
運用コストに対する投資効果の把握は、昨年度作成いたしました地域情報化計画にも記載しましたが、今後の情報化施策を検討していく上で大変重要な課題の一つであると認識しております。したがいまして、今年度この課題に対応すべく、ＩＣＴコスト診断をＩＴコーディネーター茨城に業務委託しているところでございます。この進捗状況といたしましては、本年度中の完成を目指しておりましたが、当市以外の自治体における住民記録の税情報等の主なシステムの平均的な経費を算出する必要が生じ、近隣や人口規模が同等の類似団体に対する常総市独自の
アンケート調査を実施したために、業務が完了せず、繰越明許をお願いしているところであります。したがいまして、３番目の御質問の詳細につきましては、この業務完了後に報告させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
なお、今後の当市における情報化についてでございますが、これまで構築してきましたさまざまなＩＴ資産を最大限に有効利用し、常総市の身の丈に合った施策を市民の皆さんとともに実施していく所存でありますので、重ねて御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
82 ◯議長（山本幹男君）
産業労働部長。
〔
産業労働部長齊藤忠工君登壇〕
83
◯産業労働部長（齊藤忠工君） それでは、秋田議員の平成２０年度における米の生産調整についてお答えいたします。
二つほど質問があるんですが、関連性がございますので、あわせてお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この緊急対策事業の趣旨は、議員が申しましたように、米の消費減少ほど作付面積が減少しておらず、過剰作付が年々拡大している結果、米余り現象が起こり、このまま生産過剰が推移すれば大幅な米価下落を招き、水田農業や農家経済に大きな影響を及ぼすことになります。この過剰作付を解消すべく対策として、１９年度補正予算、国では５００億円というようなことで、常総市には約２億9,０００万円ということで国が打ち出したわけでございます。茨城県の１９年度過剰作付面積は7,６００ヘクタールとなっておりまして、福島、千葉に次いで３番目ということになります。さらに、県内市町村別でいいますと、当市は約４７０ヘクタールもの過剰作付が発生しており、県内でも１番、２番目に過剰作付が多い市と位置づけされております。
市といたしましては、この４７０ヘクタールもの過剰作付を解消しなくては、２１年度の生産調整目標、配分数量並びに産地交付金の減少が余儀なくされ、さらには農業政策に対する補助金関係についても影響を受けることが懸念されると思います。
これらを踏まえまして、緊急対策事業の農家への周知及び推進状況でございますが、議員も言いましたように、国の説明がころころ変わっております。そういうことで、農家へはおくれはしましたが、まず大型農家へのこの対策の周知、推進といたしまして、去る２月２１日に常総市認定農業者の会の普通作部会の幹事会を開き、この対策の内容を理解していただき、過剰作付解消に向けた協力をお願いし、ＪＡ等を通して対策事業の活用を推進しているところでございます。
また、３月１日には、水海道地区のＪＡ各支店ベースで農家組合長さんに集まっていただきまして、生産調整説明会の席にてこの対策事業の説明を行っております。また、石下地区においては、同じような形で３月６日、７日に行い、さらには市内の全域、また全集落──といっても希望集落でございますが──対象に、生産調整集落説明会での説明を推進しているところでございます。この集落説明は３月８日から１６日までということで連日連夜行っておるところでございます。
いずれにしましても、議員御指摘のとおり、この緊急対策はいろいろなパターンがございます。理解、把握することが非常に難しいところがあるわけでございます。そういうわけでＪＡ、それから集荷業者等と連携をとりつつ、希望する農家、または少しでも興味を示している農家に対しては個々に説明し、活用していただこうと考えておるところでございます。
また、この対策は１９年度の補正予算ということから、一時金は２０年度だけにとまります。事業は、先ほど言いましたように５年行うということでございますので、中期的展望が持てるかという御質問については疑問視せざるを得ないところでございます。現段階でこの対策の効果を考えますと、とりあえず２０年度の過剰作付だけを抑制する対策にすぎないと見受けられるということでございます。しかしながら、末端の我々自治体といたしましては、現在の国策を最大限に活用し、またそれにマッチした市独自の政策を展開していくことで、地域農業の維持と活性化につながるのではないかと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
84 ◯議長（山本幹男君） ６番秋田 茂君。
85 ◯６番（秋田 茂君） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず第１点目のＩＴ問題ですが、大体年間５億円ぐらいの運用コストがかかると。これは五、六年前からやっていることですが、昔はそんなものはなかったわけで、みんな手作業でやっておったわけで、五、六億円かけて５６７台と二百何台ですか。そういう設備投資をして、それは相当、さっき出た話にならなきゃおかしいわけですよね。これはどう考えてもね。ＩＴというのがもてはやされていますけど、ＩＴ化すること自体がどうこうじゃなくて、これは何のためにＩＴ化するのかということの原点に返って、やはり高度な行政サービス、あるいは効率的な行政の運用、それで結果的に効果としてのコストの削減と、こういうものに流れていかなければ当然おかしいというふうに考えるところでありまして、何かパソコンで仕事をやるのが目的化して、パソコンに向かっていればいいんだみたいな風潮がないかと、こういうところを非常に疑問視するわけでございます。一つは、これは行政コスト計算書という問題も以前に提起しましたが、こういうコストがかかっているんだということについて、これは職員に対するきちっとした認識を持ってもらうということも必要だし、すべて無駄だとは言いませんが、そういったことをきちっと取り組んでいく必要があるのではないかと、こう考えるところです。
特に、今のは庁内の問題ですが、これは住基ネットの問題とかＬＧＷＡＮの問題でよくコストの問題が議論されますよね。私も住基ネットの問題についても以前聞きましたけど、５年前にカード１枚つくったら大体コストが５万円ぐらいかかっているということで、私も試しにつくったんですが、いまだ５年間１回も使ったことはないと、こういう状態でございまして、これは国でもいろいろ問題になっているわけですよね。ただ、ネットワークの使い方で、例えば、今の社会保険庁の5,０００万件の問題なんかは、もっと昔にこういう住基ネットみたいなものがあって、こういう履歴を、きちっとしたデータベースをつくっていけば、こういう問題は起きなかったのではないかというふうに考える部分もありますから、すべてが無駄だというふうには、要は運用の問題だろうと、こういうふうに考えるところでございまして、やはり当市に対するコスト、そういうものをきちっと認識した運用をしていくことが重要だというふうに考えるところなので、職員に対しては、そういったコストの意識を持ってもらうと同時に、今後のＩＴの進め方をよく検討してもらいたいと。
そういう中で、もう一つはＬＧＷＡＮという、今度は縦のネットワークなんですが、この状況については、これに参加するメリットを、行政事務の効率化であるとか、重複投資の抑制、それから住民サービスの向上とかこういったことがいろいろうたわれているわけなんですが、今こういう中で、ＬＧＷＡＮのＡＳＰサービスというのを国が進めると。こういったことをやっているようですが、これはどの程度、国のやっていることをどうこう言ってもしようがないですが、常総市に対してはどの程度のコスト負担が求められ、かつこのネットワークはどの程度効果的に運用されているか聞いておきたいと思います。
それと、次に米の問題ですが、部長がおっしゃられるように、なかなかこれは問題解決しないと、こういうことだろうと思いますけれども、あまりにも泥縄的な施策で、米づくりはもう去年のうちから段取りしてやるわけですから、ことしになってから１反歩に５万円くれるとか３万円くれるとか言っても、これはもう間に合わないわけですよ、基本的に。そういうことをやっているわけですが、現実的に見通しとして、ことし達成できることになるのかと。この５万円と３万円で。これはほとんど無理であろうと。先ほど、２億9,０００万円ですか。これはこのための予算かどうかちょっと聞き違ったかもしれませんが、要するに達成するための、これを未達成者には３万円とか達成者には５万円とか出すわけですから、当然予算化したお金があるんでしょうけど、ほとんど消化不可能だろうと、こういうふうに予測するわけですが、一体どの程度生産調整は、このことによって２０年度は拡大できるというふうに見通しているのかというのが第１点です。
もう一つは、先ほど質問の中にあった開発需要米と別の、例えば今はバイオテクノロジーとかバイオエネルギーで話題になっていますけども、ああいう米を、それでバイオ燃料をつくるとか、そういった試験的な取り組みが取手なんかでもやられているようですけども、それと同時に茨城県が発表したエコ農業みたいなもので、減農薬でやる取り組みは、何か茨城県では、きょうの新聞で1,７００ヘクタールぐらいやるんだと、こういうような発表をしているようですが、いずれにしても、水田という状況下において、ほかの作物というのが難しければ、そういった方向、転用によって、なかなか国の生産調整に協力しないと。そういう態度はこれはとれないでしょうから、それはやっぱり達成して、あくまでもそういった当市の補助金を確保していくということは、これはこれで大事なことだと思いますので、何か少し中長期的な方向を、何もないんじゃ、これはまた毎年毎年ばったりばったりの話になっちゃいますので、その辺のところを少しどこかの時点で取り組まざるを得ないのではないかと。特に今回国のほうで５年という一つの時限を切った方向性が出てきたわけですが、そういう中で当市としてはどう考えるのかという点について、やっぱりこの方向性を出していく必要があるのではないかと、このように考えますが、その点について何かあれば御答弁いただきたいと、このように思います。
86 ◯議長（山本幹男君）
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
87
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、ＬＧＷＡＮのコストということでございますけど、１１２万円を今回予算化しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。コストにつきましては、１１１万2,０００円ですか。約１００万円を予算化しております。〔「効果的に運用していますか」と呼ぶ者あり〕──これは全国の各自治体等を結んでおりますので、いろんな調査等のときに、それを利用して活用しているということでございますので。
88 ◯議長（山本幹男君）
産業労働部長。
〔
産業労働部長齊藤忠工君登壇〕
89
◯産業労働部長（齊藤忠工君） それでは、秋田議員の再質にお答えしたいと思うんですが、はっきり言っちゃえば、これは私の考えなんですが、やはり先ほど言いましたように、当市の過剰作付、約４７０ヘクタール、これをことしは何が何でもゼロに近づけたいということで今農政課職員が一生懸命やっているわけでございます。でも、農家の方が相手でございますので、ゼロにはならないとは思います。ただ、見通し的にはいろいろ、緊急対策事業に対して、５万円と３万円の口ですね。これに対して、手を挙げている方も何人かいます。また、大きくやっている担い手の方が相当手を挙げるみたいでございますので、多少はよくなるのかなということで、やはり私の考えとしては、生産調整をまず達成すること。そして、やはり国の交付金なり補助事業ですね。そういうのをもらわないといろんな政策もできないのかなという考えでおります。当然これは、議員が御指摘のように、来年もし常総市が悪ければ必ずペナルティーが来ます。そういうことで今覚悟してやっているわけでございます。
それで、先ほど２億9,０００万円と言いましたのは、緊急対策事業に対する３万円、５万円の割り当てが当市に対して来ているよということでございますので、これがもし、当然面積が達成できなければ、それだけ手を挙げなければ、これは国のほうにお返しすると。ですから、国の予算ですので、市の予算はとってございません。
それと、見通しはそういうことでございますが、いろいろな農業についてありましたけど、一つお答えしたいのはエコ農業について。あれは申請と言うんですか、許可と言うんですか、そういうことで、これからやりたいというような人も何人かいるみたいでございます。
以上でございます。
90 ◯議長（山本幹男君） ６番秋田 茂君。
91 ◯６番（秋田 茂君） ありがとうございました。このＩＴの問題については、これからもいろいろ問題になるだろうと思います。よくコスト意識を認識して、効率的な運用を進めるようにお願いしておきたいと思います。
それから、この農政課については、ぜひ頑張ってやっていただいて、なるべくその長期的な展望を持てる方向性を出していただきたいと、このように要望して質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
92 ◯議長（山本幹男君） 次に、２１番水野 昇君。
〔２１番水野 昇君登壇〕
93 ◯２１番（水野 昇君） ２１番水野でございます。通告に基づいて一般質問を行います。
今回の質問は３点ほど出しておきました。これまでも延々と合併後２年間質問をしてまいりましたけれども、特例債の配分についてということと、２番目に合併協議事項の３点について。この合併協議の３点というのは、一つは北部幹線道路事業について。そして２番目は、今の石下地区の都市計画、いわゆる線引きをどう考えているかと。３番目に、石下庁舎建設の進捗状況はどうかということ。
３番目であります農産物直売場の促進と旧石下町で買収した公用地の活用についてということで通告をしておきましたので、順を追って質問させていただきたいというふうに思います。
１番目の特例債の配分ですが、私はこれまで７回ほどの質問をしておりますけども、大分しつこい人間だというふうに思われているかもしれませんが、やはり私は合併の基本事項であるこの３点の事業、先ほど言いましたように、石下では申し込んでおいたと。しかしながら、これまでの経過で、旧石下町長の合併前の様子から推察して、絶対に北部幹線道路とか、こういう配分についてまで私らには説明しないで、早く言えば、今旧石下町は安売りされたという評判が一般論として通っているわけでございますけども、私も合併してから、旧水海道の同志の皆さんにも聞かれても、編入合併であってもいいから、常総市という名前を使ってくれればいいんだというようなことを、やはり旧石下町民はいろいろな分野から聞かされて、今の状況と考えあわせて、石下町は安売りされたというような世論ではないのかなと。そして、これは、嫁婿じゃありませんけども、編入合併という大きな節目でお嫁さんに行ったって、そのうちの家風になれるのは１０年も１５年もかかるわけです。私たち旧石下町民も、水海道市に吸収されて大きな常総市が誕生したわけです。そのような形で、これから一体感の構築を早急にすべきだと。合併したからには私たちの住むこの常総地域をどうすべきかということで大きな責務を感じているのが現状で、私自身考えているような状況であるということも、御理解いただければ大変ありがたい。
その中で、これまで質問してきた配分についてですが、合併したために、１６０億数千万円の特例債が常総市に与えられるわけです。そのうちの７割、いわゆる１１５億円を使うということで、前市長時代、合併当時の１年間に私の質問についても答弁されておる。それはいいとして、そのうちの６・４だと。財政力、人口、いろいろ勘案した上で、６割と４割に分けるんだと。これが妥当だというふうに私も考えておりましたが、その明細というか詳細については、旧石下町では、これまで私ども議会も一般市民も全部細かいことは聞いていないのが現実でありました。水海道地区では、この特例債をどのように使うかまで検討されていたというふうにも聞いております。
合併後に西幹線道路、いわゆる鹿小路細野線にも県の都市計画が決定されて、そこに合併特例債を投入するんだということを、議会執行部で決まっているんだということも聞かされておりますが、私たち石下住民をはじめとして、議会人には何らそんな報告はされておりませんし、私はそのように思いまして、いろいろと前市長である遠藤市長に質問して答弁も執行部からいただいております。その中で、鹿小路細野線と広域農道と石下庁舎で５２億円を使うんだと。その残りの６３億円を６・４で分けるという執行部からの答弁をいただきましたから、それではあまりにも公平感に欠けるのではないかと、私はそのように反論ともする問いただしをしたわけでございます。
なぜならば、幹事会でこのことは決めたんだということを執行部から説明を受けましたけども、幹事会で、合併当時ですよ、決めたとしたも、それが方針、方策が決まりましたらば、合併した議会にも明確に説明をして、こういう配分方法で、こういう事業にこの特例債は使うと示してくれなければ、これは納得がいかないのは私は当たり前だというふうに思うわけです。いかに吸収合併であろうと、なかろうと、合併すれば一つの常総市なんですよ。
そこで一体感の構築だと。水海道は財政的に余裕があって、水海道と合併すれば、大変楽になる。そのように旧石下町民には、旧首長である石下町長は言ってきたわけです。確かに水海道も石下も大した財政力の変わりはないというふうに、当時から私は思っておりましたし、しかし、細分に精査すれば、そんなことはいろいろどこのうちとも同じように、先行投資した部分もある、これから投資する部分もあるし、おくれている部分もあるし、いろいろ勘案したときは、そんな細かいことにとらわれていることではないと。これからは、常総市になったからには、どうして我々の力で、みんな力を合わせて一体感の構築をしながら、これからの世代に引き継いでいくかという大きな課題があるということを私は身にしみて感じているし、それまでいろいろ、合併まで言ってきたことも反省しながら考えるような状況にあるということも御理解いただけるかというふうに思います。
この合併特例債、今言ったように、私の考えでは、きょう傍聴の皆さんも初めて聞く方も大勢いると思いますけども、１１５億円の６・４というような配分の使い方であれば、これは私ものみ込めますけども、前市長時代に聞いたところでは、今言ったように、５２億円の残りですね。６３億円を学校問題と生活関連道路とに分けたり、いろいろと使っていくんだと。概略でしか聞いていないんですね。だけど、この３事業ですよ。３２億円とも言われている。石下庁舎は当時は５億円だと。１３億5,０００万円を広域農道に充当すると。じゃあ、１３億5,０００万円の広域農道は旧水海道と石下のちょうど接点にあるものですから、そこで半々なのか、６・４なのか、それを発表していただければ、当然これはわかるわけですね、だれでも、子供の計算でも。ところが、私が理解できないところは、そこをどうしても執行部で発表しなくて共通事業経費だと。それではだめだと。
今、大変地元に行けば、学校も建てかえの問題もあるし、これは明確に旧水海道に２校、石下中学、東中学１校と決まっておりますけども、そのほかですよ。やはりどこの学校でも傷んでいる。体育館もだめだと。現場に行けばいろいろ言われているわけです。そのような観点から、私の試算では、この配分について現状のまま流れたとすれば、８億円前後の金が違っちゃうわけですね。だから、私はこれまでの一般質問の中で、石下からは庁舎建設基金も３億五千何百万円という金を持ち込んでいるわけですから、そういうのとかいろいろ計算したときには、私たちに配分される金は随分不公平でないのかというのは私の大きな問題なんです。恐らく同志の皆さんだってそのくらいは当初からわかっていてくれたんではないかというふうに思います。
私は今までの経過を踏まえて、そろそろ２年間もやっていますので、もう自分自身でも、どっちみち犬の遠ぼえじゃないけども、いつまでやってもこれは平行線でらちが明かないのかなというふうな感もありまして、自分なりの計算をしてみたんですけども、５２億円を６・４で分ければ、これは石下分が２０億8,０００万円なんですよ。その３事業でね。６・４で共通経費と言わないで分けてみれば、２０億8,０００万円もらえるわけですよ。そうすると、石下の庁舎は、今はまだ発表されませんけども、当時４億円とか５億円とか言われたんですよ。それと広域農道に１３億5,０００万円。だから６・４でも、半分でもいいですよ。これが足しても両方で１１億7,５００万円ぐらいですね。だから、それから庁舎建設基金というのは目的基金ですから、「等」は入っておりますけども、この石下時代に入れちゃったんで、そのまま持ってきたと思うんですけども、それを使ってもらえば、私は、大変これからの旧石下町に対する配慮もしてもらえるのではないかと。それが私は地元の代弁者という立場からすれば当たり前だというふうに思って、続けてこう質問しているわけです。
今回市長に対して、これまでそういう経過を踏まえて、この６・４というのは、そういうふうに３事業の経費合わせて５２億円はどっちもこっちもないんだと、早く言えば。残りを６・４で分けるんだというのが、公平でやったのか、なかったのかということも聞きたいということで、市長に答弁をお願いしたいということで通告をしておいたわけなんですけども、私はどうしてもこのような観点が納得いかない。それで、今度市長になられた杉田市長は、この点についてどのように考えているのか聞かせてもらいたいということなんです。私は、今度は、新しく常総市を担当する市長とすれば必ず理解をしてくれるというふうに思っているんですが、何も水海道だ、石下だと言っていないんですからね。基本をどうしても公平に、６・４ということであれば、遵守して、配分をして一体感ができるまで公平に公正に、だれが聞いても、市民が聞いてもわかるように使ってもらいたいというのが私の念願なんです。そういうことで、この１点目の特例債の配分についてはお聞きしたいということでございます。
２番目でありますけども、合併協議事項の３点についてということは、北部幹線道路建設事業はどのように取り組んでいくのかということで出しましたけども、これまで７回やっても、いろいろ財源という問題もあります。私はゼネコンに見てもらって、この道路をやるときは５７億円からかかると、一体の工事として。そういうことも伺っておりますので、大変な事業であるけれども、何回も申しますけども、下妻の広域合併でやるときには、下妻の議員団は石下の議員と歩いたわけですよ。会わなかった人もいますけども。当時の首長も行き合いません。これは１９０億円ぐらい来る特例債の１００億円を使っても、千代川と八千代ものみ込んでいるから、そこの北部幹線道路、県で計画した路線に道路をつくってもよいと。それでアクセス道路をつくっても１００億円以内でできるだろうということでやったという、交渉に来ていたということは、私は何回かこの質問で言っておりますが、そういう前提がありまして、この北部幹線道路というのは合併協議事項の中に入ったわけです。しかしながら、私もこれまで２年やって、この特例債でやれるなんてことを思っていませんよ、はっきり言って。だから、前回、前々回と引き続いて、都市計画を決定して、手順をしてできるのであれば、地元の住民の負託にこたえられるように、私は取りつけ道路ぐらい買ってもらって、将来の子供や孫たちの時代にはいろいろな国、県の補助をいただきながら完成させる。長期的な展望でやってもらうのが一体感の構築であれば、皆さんが納得する、私らも代弁者として使ってもらう。執行部としても、そのようなことが一番良策であるのかなというふうに思ったものですから、お願いをしてきたつもりであります。
しかしながら、昨年の１２月定例会でも、部長より、なかなか難しいと。北部幹線道路についてはいろいろと問題があって、単独でもし都市計画を決定してやったとしても、途中で行き詰まったら将来にいろいろな問題を残すのではないかというような答弁もいただいておりますし、また部長の答弁の中に、鬼怒川ふれあい道路、旧石下町工事は主に県道高崎坂東線、このバイパス工事のことを言っていると思うんですけども、今年度、昨年ですね。１９年から大生郷工業団地からつくば下総広域農道までの詳細ルートの検討に入っている。そして、国道３５４号線から県道土浦坂東線までも今年度より概略ルート検討に入っていると言われておりますけども、それはどこまで進捗しているのか。もし北部幹線道路が財政的に、この特例債でどこまで充当してもやる気がないと。執行部としてやる気がないとすれば、じゃあこの金を、いわゆる地元では高崎岩井線と言っていたんですけども、高崎岩井線から水海道の工業団地まで、今、県の都市計画決定がしてありまして営々と事業を推進しておりますけども、なかなか県も金がなくて、１００メートルぐらいやってはまた何年先だと。経過的にそのような状況で今やっておりますけども、いわゆる広域農道を通るところまでは、あらまし８割から９割近い土地の買収は今終えているわけです。だからそこに、そんな大きな金では北部幹線道路に向けられないのであれば、そこに特例債の配分、６・４のうちで１０億円もあればできちゃうんですね。ゼネコンで見てもらうと、県道、大体１メートル当たり２０万円と言っているんですね。５キロあっても１０億円。これは移転費や何かがある場合は別ですよ、工事の場合。そのようにゼネコンは私にははっきり言っておりますので、だから、これは、この前の北部幹線の５７億円の中に見積もらせたときに入っているわけです。ほかでやれなければ、うちでは指名をいただければやりますと、はっきりこう言っているんですから、それを基本に考えていただきたい。
そうすれば、私は、これまでの重複する点もあるかと思いますが、特例債の配分で十分に、そこの高崎岩井線から水海道の工業団地まではできて、それから３５４号線まで私はつながっちゃうんじゃないかと。これまで、今言ったように、嫁婿の話じゃありませんが、水海道の件にあまり口出しをすると、地理的にわからない人間が誤解や何かを生むから、私はあまり口出ししないようにこれまでしてきたんです。
しかし、この鬼怒川の西である鬼怒川ふれあい道路と別名言っていますけども、これが完成させられるだけの結局特例債でやれる余裕はあるというふうに私は見ているわけです。なぜかといえば、もし万が一、財源的な配分のあれで行き詰まるところがあれば、私は思い返したときに美妻橋、それはちょうどバイパスまで美妻橋から朝晩の渋滞の緩和策に石下の駅前の、旧石下町長はあそこを寄せてくれと。しかし、遠藤市長はどうなんでしょうかと。建設委員会に相談が持ち込まれたという経過があります。そのときに、私は、いずれにしても、この今の鬼怒川を渡る渋滞の朝晩の緩和策は、じゃあ、三坂からあそこまで８億数千万円とか、間違ったらば修正していただきたいと思いますが、９億円弱かかるというような当時の遠藤市長の説明であったというふうに記憶しておりますけども、そのようなことで、それでは水海道地区でやった、そこを直したら、県の合併の新事業のいわゆる補助金ですね。旧石下町に５億円、旧水海道に５億円来る、１０億円。それを充当してやるということですから、その当時も私は執行部に、じゃあその５億円は美妻橋のバイパスの延長に使っていただいたら、その石下分として充てられた５億円は、後で石下地区の何らかの生活関連道でも、もしいろいろな問題が、事業が計画されたら、そこに充当していただきたいよということで申し込んでおいた経過があります。
ですから、私が言っているように、どうしても今の執行体制でこの北部幹線道路が無理だと。そこまでやるのは、労力だけで効果がないということであれば、これはやむを得ないではないかというふうに私個人では思っていますし、そのかわり鬼怒川ふれあい道路の鬼怒川の西側、これは土地も県で買ってありますから、旧石下地区内は８割から９割。すぐできるわけですよ。だから、そこに充当して石下町民の理解を得るのか得ないのか、そこらをしっかりと執行部で煮詰めてもらいたいということを、私はここでお願いする次第でございます。そうでないと、旧石下町民にも、きょうおいでの傍聴の皆さんもこれは石下全般から来ている。その場合に納得してもらえないというのが私の考えなんです。
そういうことで、ひとつこの北部幹線道路については、それで部長が答弁しているわけですからね。間違ったらしょうがないので、ここに部長のあれだけは書いてきましたから、前回の答弁内容、読んでみますからね。
鬼怒川ふれあい道路、旧石下地区工事は、主に県道高崎坂東線のバイパス工事で、今年度１９年から、大生郷工業団地からつくば下総広域農道までの詳細ルート、今読みましたけども、検討も始めましたと。国道３５４号線からの県道土浦坂東線も今年度より概略ルートを検討に入ったと言われる。このふれあい道路が完成すれば、鬼怒川西側を守谷市から結城市に通ずる主要な幹線道路となることから、これらの事業費を共通事業分の経費として計上することも、石下地区住民の理解を得られるのではないかと考えておると言われているんですね。だから、それが本当に執行部としてそういう計画がされているのであれば、はっきりとその分をやると。そういう計画で進めると言ってもらえばいいんです。そうすれば、私も２年間も延々と先の見えない北部幹線道路をやっていなくて済むんです。みんなに会合があるたびにはっきりと説明責任を果たしていけるというふうに私は思っているものですから、その辺をひとつ理解の上、答弁をお願いしたい。
それに、大きな２の2)なんですが、今後の石下地区の都市計画、いわゆる線引きをどう考えているかということで執行部に通告をしておきました。これは先ほども岡野議員からありましたように、都市計画の税金を上げろということは、旧石下町を言っていることだというふうに理解しても過言ではないと。これは水海道はもう都市計画を取っているんですからね。それと、今度の常総の新しい総合計画の中に、この都市計画については執行部からいろいろと提案されて、前回昨年の１２月議会では、コンサルタントがつくったからよくできているということで、構想については、それで議会の議決を得たと。しかし、基本計画の１０年の前期計画に入ってきたところ、今度はこういうことをうたっているんですね。都市計画区域の見直し、あるいは土地利用の制限をかける都市計画制度の活用にして検討していく必要があると。施策の中で、都市計画の見直しの検討などとはっきり入っているんです。だから、こういう紛らわしいことは絶対にだめだと。これでは、県に行けば、常総市では都市計画の見直しをしてもいいんだと。私も聞いたと。そうしたら、常総市でやってくれと言うなら県はやりますよと。私らはやってくれなんて言っていませんからね。これは石下の合併当時の協議事項で、線引きは現状のままと。当時を思い出せば、合併協議会、そのところで、五木田議長と石下の中島議長がいまして、私は何度も言っているんですけども、当分の間と。協議事項に入ってきたからそれは違うよと。ここに五木田議長、当時のいますけども、それは違うんだと。石下は現状のままでいくんだと。それであれば、合併すると条件で出したんですから。それで石下をしてくれるということで、当分の間というのをとって、２回目の協議会かで、現状のまま推移するという約束をしてこの合併は成立したんだと。私はそういうふうに念頭に入っていますから。
それですから、当時の遠藤市長も途中で、当分の間、５年とかいろいろ言いましたけど、修正してきたという経過もあります。やはり、私は合併しちゃったから、大きい市だから、石下を吸収しちゃえばいいんだというんじゃなくて、やはり常総市のこれからをどうするんだということを冷静にみんなして考えてもらえれば、これは当然、こういう配慮をして、もとの約束なんだから、これは合併特例債の配分まで関連していますけども、そのために合併できて、特例債もおりる。だから、全部関連してきますけども、基本条項を破ってまで、何でこの総合計画までこういうのを押し出してくるのかと。あまりにも無知な石下住民であるというふうにとらえたんでは助からないというのが私の考えなんです。
これは一長一短、今話にもありましたように、私も言いたいところありますよ。今まで旧水海道の財政的な問題について、これは旧石下町では１年に１回ずつやってきたんですけど、今一つも言っていない。あまりにもさわることがあってはしようがない。もし言い違っちゃって。そういうことで言いませんけども、御理解をいただいて、私はそのように、線引きの問題についてもやはりどう考えているかを聞きますけども、私は最初の約束を守って、やっぱり現市長がやれるように、一極二制度であっても、これからの土地の常総市の活用方法は十二分にある。私が前から言っているように、土地の活用方法、歳入のふやし方、これだけの優秀な職員や議員の同志がいて、できないということはないんですよ。苦しいときほどそういう英知を絞って、やはり歳入をふやす方法だってあるわけですから、会合をつくってもらえれば発案しますよ、幾らでも。みんなそれぞれに考え方は違いますけどね。金がなくちゃ先ほど風野さんが言ったように何もできないですから、幾ら寝言を言ったって、たわ言を言ったって、はっきり言って。金がなければ何もできませんよ。幾ら市政だって、個人的にだって、会社だって。
それから、大きな２番の３番目に出しました石下庁舎建設の進捗状況はどうかということで、これは発表してもらえれば結構でございます。
そして大きな３番目の、昨年議会における一般質問において、杉田市長から、今のブランド品の育成ということで直売場をつくるというような答弁をいただきましたので、皆さん期待している人たちも多くいるということも事実なんです。御存じのように、先ほど話が秋田さんからもありましたように、ぎょうざ問題、これからの１０年、２０年先を推測したときに、私はやはり地産地消という意味、そしてブランド品を育成して、この地域の活性化につなげるのは、市長が言われるように、やはりこの直売場を早急につくるのが一番いいのかなと期待している方たちもたくさんおりますので。
御存じのように、この下の2)番目のほうの買収した公用地という、あそこには１０町歩近く買ったんですね。１７億5,０００万円という皆さんの当時の石下の町税を使って、庁舎建設という基金を積み立てた金を取り崩してまで買ったんです。しかし、合併という大きな節目でその方策がなくなっちゃっているんですね、早く言えば。今の現時点では、福祉センターをつくったところ、２町弱と。裏に１万1,０００坪ある半分ぐらいのところに石下分庁舎をつくるということだけで、今白紙になっているというふうに考えても過ちではないかというふうに思っておりますので、この土地について、今後、優秀なスタッフがいるわけですから、執行部には。もしあれでしたら、そういう審議会なり検討会を立ち上げてもらって、今後どうしていくのか、この土地を。それを早急にやってもらわないと、延々とあの土地は遊んでいる。私はそのように思って、今この常総市になってお願いをするということでございますので、ひとつその点につきましても御答弁をお願いできればありがたいというふうに思っておりまして、私の質問を終了しますけども、御答弁のほうをお願い申し上げます。
94 ◯議長（山本幹男君） この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
95 ◯議長（山本幹男君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は時間を延長することに決しました。
これより答弁を求めます。
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
96
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、水野議員の質問に答弁させていただきます。
まず、特例債の配分について、合併後２年が経過し、これまでの議会において何度も質問し、その答弁の変化はないが、そのことを妥当と考えているかということでございますが、この御質問につきましては、合併後の議会において、前任の部長の答弁も含めましてこれまで答弁させていただいてきております。御質問の要点につきましては、合併特例債１１５億円を、共通事業を含めて、水海道地区と石下地区で６対４にしないのかということだと思いますが、私は昨年の６月の議会から答弁させていただいておりますが、合併特例債の考え方は、前任者から引き継いだ内容をもとに答弁しておりますので、内容は同じ内容にならざるを得ませんので、御理解をいただきたいと思います。
この共通事業について、再度説明させていただきます。これまでの答弁でもお答えしましたが、共通事業として位置づけた三つの事業は、将来の常総市を考えたとき、その総合的な発展に寄与する事業や、市に必要な施設の整備でございます。水海道地区や石下地区という地域間の尺度ではなく、全市の事業という位置づけでございます。したがって、１１５億円から共通事業を引いた残りを、おおむね６対４でそれぞれの地域で活用していくものとするものでございます。
このことについて、これまで石下町議会に対して説明がないという御指摘でございますが、合併前の水海道市議会においては、全員協議会や合併関連の中で説明させていただいたと聞いておりますので、旧石下町におかれましても、当時の町の執行部から説明がなされているものと認識しておるところでございます。
なお、合併特例債の活用額を１１５億円とすることや、共通事業及びそれを除いた合併特例債をおおむね６対４の地域配分にすることについては、合併前に開催されました首長会議で決定したものでございます。また、合併後の議会の説明については、平成１８年９月議会の全員協議会において説明させていただいておりますので、御理解されているものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目の合併協議事項の３点について。1)北部幹線道路建設事業はどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。この質問についても、これまで何度もお答えしておりますので、重複する部分があると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
合併協議における北部幹線道路については、当初構想路線であったために、新市建設計画の記載はありませんでしたが、北部幹線道路については、旧石下町にとって重要な路線であることから、協議において、水海道地区の構想路線でもある坂手川又線とともに掲載することになりました。これらの路線は、昨年１２月議会において決定していただきました常総市総合計画の基本構想にも掲載してあります。
御質問の具体的な事業化ということになりますと、これから構想から計画へと熟度を上げなければなりません。市の単独財源で整備するには、鬼怒川に橋をかけるなど、事業規模が大きく、その財源確保に苦慮するところでございます。広域幹線道路として整備する場合には、隣接するつくば市や坂東市との協議が必要になり、小貝川への架橋の必要があり、全体の事業費は莫大なものになり、事業化への相当な理解がないと実施には至りません。北部幹線道路が遅々として進まないと感じていると思いますが、市単独の事業として取り組むには大規模な事業ですので、事業全体の財源の見通しが立たなければ計画の段階に移れませんので、時間がかかることには御理解をいただきたいと思います。
次に、2)の今後の石下地区の都市計画、線引きをどう考えていくかについてお答えいたします。
線引き問題については、合併協定書の各種事務事業の取り扱いの中で、石下町の都市計画については現行のとおりとするとされております。また、昨年６月議会において市長が答弁を申し上げておりますとおり、合併当初５年間はこの都市計画の線引き問題については議論しないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、先ほど議員のほうから、「鬼怒川ふれあい道路が完成すれば、鬼怒川の西側の守谷市から結城市に通ずる主要な幹線道路となることから、これらの事業を共通事業分の経費として計上することも、石下地区住民の方の理解が得られるものと考えています」と答弁したとありましたけれど、これは西幹線道路が共通事業だという説明の中で説明したことでございまして、この中で、「西幹線道路につきましては水海道地区で行われている事業ですが、この道路は鬼怒川ふれあい道路の一部で、鬼怒川ふれあい道路については、平成１３年１１月に建設期成同盟会を設立し、合併前は旧石下町において事務局を担当し、合併後は常総市で事務局を担当し、早期実現に向けて会長の常総市長等に活動しております」と言って、「鬼怒川ふれあい道路の旧石下町地区における工事は主に県道高崎坂東線のバイパス工事であり、今年度から大生郷工業団地からつくば下総広域農道までの詳細ルートの検討も始まり、国道３５４号線から県道土浦坂東線までも今年度から概略ルートの検討に入ります」ということで、「この鬼怒川ふれあい道路が完成すれば、鬼怒川西側を守谷市から結城市に通じる主要な幹線道路となることから、これらの事業費を共通事業分の経費として計上していることは、石下地区の住民の方にも理解が得られるものと考えている」ということで答弁しておりますが、これは西幹線道路が何で共通事業に入るのかという中で、これは完成すれば、まさに鬼怒川ふれあい道路ということで石下地区までなるので、その共通事業の中に入れたという中で説明したものでございます。
続きまして、石下庁舎の進捗状況についてお答えいたします。
石下庁舎の建設につきましては、基本設計が終了しまして、１２月議会の全員協議会において概要を説明させていただいたところです。現在においては実施計画を行っている段階ですが、契約が本年１月になったことから、３月補正予算において繰越明許費を策定し作業を進めているところでございます。また、この庁舎の予算関係につきましては、概算事業費が確定していないことから、平成２０年度に当初予算の計上を見送りましたので、今後につきましては実施設計が完了し、概算の事業費が確定次第、建設費に関する補正予算を計上しまして、２０年度から２１年度の継続事業として建設を推進したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、旧石下町で買収した公用地の活用について、今後の方策をどのように考えているかにお答えしたいと思います。この質問は、昨年６月にもお答えしておりますので、一部重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
旧石下町では、庁舎、図書館、福祉センター、ふれあい広場、総合幼稚園、生涯学習センターなどの整備を計画し、鬼怒川の東西に用地を取得しました。地域交流センターの東側の区域、約１０ヘクタールは、旧石下町の二大拠点整備事業のうち、東部拠点として位置づけられ、庁舎、総合福祉センター、ふれあい広場、総合幼稚園から構成されています。現在は総合福祉センターのみが整備され、今後、庁舎建設に向けた作業が進められます。東部の総合幼稚園は、石下町時代において住民の理解が得られていないという状況も聞いておりますが、この土地全体につきましては、今後土地利用検討委員会等での検討を踏まえまして、議会の皆様方にも御協議をいただきながら考えていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
97 ◯議長（山本幹男君）
産業労働部長。
〔
産業労働部長齊藤忠工君登壇〕
98
◯産業労働部長（齊藤忠工君） 私からは、３点目の農産物直売場の促進と旧石下町で買収した公用地の活用についての1)番ですね。昨年、議会における一般質問において、直売場をつくるとの市長の答弁があったが、当初予算に計上されないのはなぜかについてお答えしたいと思います。
農政課というか、私が答えるというのは、農産物直売所については農政課が担当になると思いますので、そういう観点からお答えさせていただきます。
現在、市といたしましては、生産者グループが運営しております、皆さん御存じのように、石下体育館前の石下生活改善グループ農産物直売所、それからＪＡ水海道カントリーエレベーター敷地内水海道農産物直売所を支援し、地場産品の消費拡大を図っているところでございます。新たな直売所の建設につきましては、水野議員さんから昨年の議会におきまして質問があり、市長、それから
企画総務部長から答弁しておりますが、直売所建設に向けては、現在も諸問題、事項の把握、検討を進めているところでございます。予算は２０年度当初予算に計上してはおりませんが、農政課の２０年度の重点事業の一つとして取り組む計画で考えております。
新たな直売所建設には、生産者団体、消費者などからも要望があり、建設に当たっては建設場所の選定、建設方法、建設規模、運営方法等々、数々の諸問題を解決しなければなりません。中でも建設場所の問題が一番大きな課題であります。
旧水海道地区では、今カントリーでやっていますけど、２９４号線沿いにぜひつくってくださいというのが前々から上がっております。また、旧石下地区では、水野議員さんが一般質問されましたように、ふれあい広場の一角ということで二つの候補地が考えられます。ただ、私の考えでは、旧石下町、旧水海道市別々に計画するのではなく、合併し常総市になりましたので、常総市の直売所として１カ所に絞り計画をすることで検討したいという考えでおります。また、ここに来まして、国土交通省より圏央道沿線に、常総市として道の駅を考えてはどうかという話もあります。そういうことを含めまして、総合的に判断して考えていきたいと思います。
なお、水海道農産物直売所及び石下生活改善グループ農産物直売所を運営している生産者の意見等も聞き入れ、また議会の皆様の御意見も聞きながら進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
99 ◯議長（山本幹男君） 水野君。
100 ◯２１番（水野 昇君） それでは、再質問を行います。
ただいま部長から答弁をいただきましたけども、私が聞いているのは、これまでの経過を踏まえて、市長にということだったんですよ。現市長の杉田市長は、これまでの今の経過を踏まえてですよ。今の部長の話では、前市長が言っているからそれを踏襲しているというだけでしょう。だけども、それが妥当なのか。今度の杉田市長はどう考えているかということを私は聞きたいと。それで質問通告をしたわけですよ。だから、それ１点。
それと、今説明いただきましたけども、将来に、部長が答弁しているように、別名鬼怒川ふれあい道路というとみんなわからないから、私は高崎岩井線からということを言っていますけども、そこは県の都市計画事業で決まってやっているんですよ。だから、そこを延長するのであれば、北部幹線道路が、今までの私の質問では、どうしてもやるような要素は構想だけでないと。であれば、この特例債の配分の中で１０億円前後かければ十分に鹿小路からずっと鬼怒川西側に延長できる。そう思っているから聞いているんですよ。それは答弁ないんですよね。そこをちゃんと答弁してください。それをやる気があるのかないのか。そこまでこの前の答弁で入っているから、相当それからその件についても検討しているのかなというふうに、この１２月定例会の答弁書を読んで感じたものですから、方向転換をして聞いているわけですから、その進捗状況はどこまでやっているんですか。その説明もひとつお願いします。
それと首長会議で決めたということを言っていましたね。それは前部長も言っているように、私も聞きました。だから、それは大体、前の合併当時でしょう、恐らく。だから、その議事録はあるということなんでしょう、会議録は。それがあったら、だからそれと、全員協議会でこの説明をしたと。それを出してください。お願いします、そのうち。だから、それは恐らく、首長会議でやったというのは、合併当時にこういうわけで配分はどうだと内々でやったわけでしょう。だから、そうであればそれでいいんですよ、それは当然、協議は。だから、それが方針が決まったらば、やはり合併したらそういう方針でこの特例債はどこに充当すると、さっきから言っているように、全議員に説明して了解を得て事業展開に入るのが、私はこの仕組みからいって、民主国家である、議会軽視にもかかわりますけども、当たり前じゃないかというふうに思っているんですよ。
だから、そういうことで、答弁しているから、私は向こうに振りかえるのかなと。振りかえれば十分に今の特例債の内部で、配分の範囲内で、私はこの西部地区は完成できると思っているから言っているわけですよ。それがわからないでしょうか。私の言っているのが、質問内容がわからないとすれば、私の言い方が悪いのかわかりませんけど。だから、そこらをちゃんとしていただきたい。
石下町では当然してありませんから、だれも聞いていませんから、説明会も、合併を終えた説明会も５地区でやっているんですから、その中も全部私は傍聴に行っていますから、ここにもその方たちは各地区から来ていますから行っています。その中でだって、私がこの議会で言っているように、何をやるんだって、風野議員に前にも言ったでしょうと言ったらば、常総線の複線化だなんて、当時の飯塚町長は寝ぼけたことを言っているんですよ。それが現実なんですから。そんなに私も、幾ら老化しても、ちゃんと説明して了解していれば言いませんよ、何度も何度もそんなに。了解していないから言っているんです。
当時だって、この会議録と私が言ったのを部長は勘違いしたんだと思うけども、会議録が遠藤市長と飯塚町長でやったのがあればと言ったら、石下にはそういうのはないんだと言っているんだけども、石下のがじゃないんですよ。そこのときにいたのは、私の推測では、遠藤市長と担当の部長らでしょう、恐らく。それと石下では飯塚町長と部課長、ここにもいると。恐らく中枢にいた人は何人かは列席していると思います。そのときの会議録があるのかと。あるはずだと言っているわけですよ。それを出してもらいたいと言っているんですよ。そうすれば、旧石下町民が言っているように、本当に安売りしたのはだれなのかというのもわかるんですよ。これは当然明白でしょう。それで私は言っているわけですよ。ただ、あくまでも、それを言ってこうだよだというんじゃないですよ。理路整然と合わせて、議会にも常総市になった議員にも、当時はまだ改選されませんけれども、その人たちにも説明をして了解を得て初めて共通事業だ、何の事業だというのが当然じゃないでしょうか。民主国家のこの議会構成の中で、執行部としても。私はそう思っているんですが、間違っているのであれば、水野そこは間違っているとはっきり言ってください。私の頭も修正しますから。
だから、あと線引きの点についても答弁ないんですよね。この５年間とか何とか、またぶり返して言っているんですね。５年間じゃないとさっきも言ったでしょう、私。合併協議の基本は、当分と入れたのを２回目の合併協議会で直したんですよ。さっき言ったでしょう。それだから、その合併協議事項は遵守して、当分なんていうあれだって、嫁婿だって１０年も１５年もかかるんだから、それからにしろと言っているんだよ。そうでしょう、だれが考えたって。それが大人の約束事項でしょうよ。それを破棄されるんであれば、この合併も破棄するなんて言っている人だっているんですからね。私らには強い人は。線引きなんかやられたら、水野、それじゃあ、そうはっきり言ってこいと寄り合いで言っているんですから。そこまでしっかりとしたみんなの意見を聞いて、意見としてまとめて合併協議は協定して、県までこれは行って、県知事まで了解しているわけですから。私は県のほうでも尋ねた。そうしたらば、それはちゃんと県ではわかっていると。しかし、今度の総合計画でそういうふうにうたってあれば、常総市でやってくれというならやるよというんですから。今ごろになってですよ。今は逆行しているんですよ。線引きだの、規制をかけるなんていう時代じゃないんだよ。私ははっきり言って。どうして活用して、財政難の折に地元の地権者、権利者の要望にこたえたり、地域おこしに関連してこの土地利用計画をしたり、考えはいろいろとあると思いますけども、私はやるのがこれからの行政としてのあり方だと思っているんですよ。そうじゃないでしょうか。異論はあると思いますよ。考え方はみんな違うんだから。だから、もし異論があるんだったら、検討会でも何でもつくって、それでやってみてください。石下ではそういう人たちが多いということもあわせて言いたい。だから、私は会合があるたびに、水野、そんな話であれば、石下は対等合併で下妻とやったほうがいいというのは今になってわかっているんだと。財政力が悪くたって、何だって大して関係ないよと。そんなくどいところとやるからこういうことになるんだなんて言っている人が多いんですからね。それが現実なんですよ。
私も、先ほども同志の人がやりましたが、石下は編入だから面倒を見ているんだよという話もあります。確かにこれは旧水海道市民からいえば、編入したんだから言うこと聞けと。黙って水海道にならえばいいんだということもありますが、私が言っているのは、何回も重複して言いますけども、合併という大きな流れの中で常総市が誕生して、それに付随して国から与えられた特例債の配分まで公平にやってもらわなきゃ困るというのが私の考えなんですから、その中で西部幹線、鬼怒川ふれあい道路でもいいですよ。北部幹線ができなければ、あらまし土地を買っているんですから。それをやれとかやれるとか、そう検討できるのかできないのかとおれは聞いているんですよ。だから、それをはっきり答弁願いますよ。
あともう一点、今、
産業労働部長からいただきましたけど、私の考えは前から、あそこの土地活用とあわせて、幼稚園の敷地もだめになった経過もあるし、みんなの血税で１５億円も１７億円も出しておいて、今庁舎ができても二つのあれでしょう。今、部長は、この前の私の質問に対して、裏に庁舎をつくるときは図書館の用地になって買ったわけですと言ったら、そうじゃありませんと。庁舎建設用地で買ったと。言っているんじゃないですか、前の質問で。きょうはこれは図書館用地だと。とんでもない答弁の違いだよ、これ。私はそのように認識していますからね。私が間違ったら後で修正しておわびします。私が言ったんだから、私はそういう説明で旧石下町民もはじまり、議員は図書館まで入れた５施設でとったというふうに認識したんで、私が当時、前に言ったんですね。そうしたらば、いや、図書館は入っていませんと。何で今度図書館が入ってきちゃうんですか、あそこへ。そこを聞きたい。だから、その土地については、検討委員会を踏まえて今後早急にやるんですか。
もう１カ所、直売所ですね。１店というのは公平性からいえばこれは当たり前だというふうに思います。しかしですよ、それじゃあ、水海道に土地はあるんですか。買ったところが１町歩とか、今はやるのには大きな車まで、旅行帰りまで入れるような設備にしないとなかなか大変なことはわかっているんですよ、明白なんですよ。そういう土地を新たに買うといったら、今の財政力からいったら大変でしょう。水海道いいところもありますよ。学園に行く議長の家のあたりだって除外してくれれば、買えば。だから、石下に1,７５０万円したら、また2,０００万円なんて言われるんですよ、あれ。だから、大変ですよ、これを買うといったら。だから、そこらを市長がやると言ったらば、もう少しで１年です。何できちっとした審議を重ねて発表できるようにしないのかというのが私の一つの理解できないところなんです。一国一城のあるじがやりますよと。そういう方針で始まったものを、スタッフが予算も何も計上しないで１年近くたって、まだ今までわからないと。じゃあ、市長よりもスタッフのほうが強いのかと。これは聞いていて思っちゃいますよ、はっきり言って。市長が言ったのは重みがあるんですから。
101 ◯議長（山本幹男君） 傍聴人さん、静粛に願います。
102 ◯２１番（水野 昇君） だから、そういうことで、私は一議員として、庁舎建設だって、市長が裏に理解を求めてやることで了解いただきたいというから言わないんだと。親分がここで理解してくれろというのに、それからごちゃごちゃ言ったってしようがない。結果は後で出るにしてもですよ。これはしようがないんですよ。だけども、だから、副市長にも私は言ったんですからね。やっぱり市長が言ったらば、皆さんがいろいろな事情があって、市長も体調的に大変なところもあるんだから、みんながスタッフが守って担ってやって。だから、全部いすの重みを考えてちゃんとやれと。じゃなくちゃ、市長は立つ瀬がなくなるよということを言っているんですよ。私が言っているのは間違っているんですか。間違っているならば修正します。だから、そういうことで、これから諸問題検討と。
直売所も、部長ひとつお願いなんですよ。１カ所というと大変じゃなかろうかと。石下には土地もあるんだから、そこでしっかりとして、水海道でも財政的にもやれるという方策が立てれば、水海道をやったって、どこをやったって、私は異議を申しませんよ。だから、何度も言うように、私はそういう民間意識を取り入れないと、これまで延々として先輩から引き継いできた体質というのは、議会もですけども、執行部も直らないと。そのように思っていますので、そこらをきちっと対応してもらうようにお願いしたいということもあわせてお願いします。
では、答弁お願いします。
103 ◯議長（山本幹男君） 杉田市長。
〔市長杉田光良君登壇〕
104 ◯市長（杉田光良君） まず共通事業、６・４の比率の問題でありますが、この合併があまり期間を要しなかったというようなところで、なかなか中身まで突っ込んだ話し合いができなかった部分もあるようでございます。その中で、今の共通事業と６・４の比率という話が出てまいりましたけれども、共通事業については、これを遵守していきたいと考えております。なお、６・４という方式については、これは一つの常総市という基本的な考え方でこれから進めていきたいというふうに思っております。
それと今の直売所の問題ですが、石下には高い金で取得した土地がありますけれども、問題は場所の選定。というのは、経営内容が立派なものをつくっても、売れなくちゃしようがないわけですから、そういう問題もあって、さっき部長が答弁したような国交省からの道の駅等の話もございますし、あるいは、また２４年には圏央道も開通して、あそこに三坂インターもできますので、それらも勘案しながら、場所については検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
105 ◯議長（山本幹男君）
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
106
◯企画総務部長（小林一夫君） 鬼怒川ふれあい道路というか、高崎坂東線、その中に特例債を入れられないかということでございますが、この特例債につきましては、生活道路をつくるとか、石下中学校、それから水海道西中、それからいろいろな計画がございまして、この入れられるか入れられないかにつきましては、これから検討していかなければならないと考えております。
あと線引きですか。線引きにつきましては、合併の中でもありますように、現行どおりということでなっておりますので、それについては、議論は５年間しないということでございます。
〔不規則発言する者あり〕
107
◯企画総務部長（小林一夫君） だから、とりあえずこのとおりで、５年間議論しないということで、ここで私のほうから、そういう議論するとか何とかとここでは答弁できないということでございます。
108 ◯議長（山本幹男君） 水野君。
109 ◯２１番（水野 昇君） なかなか平行線で、いろいろ考え方が違いがありまして、らちが明かないというふうに私は理解しておりますけども、やはり私はこれまで一貫して、やっぱり特例債の配分にも最初の決め式が違っていたと、はっきり言ってね。経過からしてですよ。だから、そのあれを今市長からも聞きましたけども、遵守してやる。これは今までの前任者の事項を遵守するというのも一つの方策だと。無難な方法だというふうに思いますけども、私が言っているのは、ただ、それじゃなく、それはどうだといっても市長も言いづらいでしょうから、本音を言っていないというふうに思いますけどもね。公平に考えてみたときに、やはり合併して特例債をもらったんだから、６・４で分配していくのが普通だと。これはどこへ行って聞いても私はわかると思うんですよ。だから、途中から新市長になったものですから、それは言いづらいということも考慮して、私はあまり言いません。
だけども、今言われた話ですけども、ただ、直売場については、４年間も待っていたんじゃ市長は任期がなくなっちゃうんですよね、これから。４年も待っていたんじゃ。それですから、やっぱり首長たるものが言ったからには一、二年では必ず実現に向かうと。１期４年でしょう、我々だって。４年先になっちゃう話になったら、もうやらないと同じですからね。私はそこらですっぱりとやっぱり自分のリーダーシップでお願いしてもらいたいということをひとつお願いしたい。
あと、今部長が言われた、前後しますけども、合併協議の中で何度も言っているように、抑制するというふうな表現で出ているのを部長知っているでしょう、担当だもの。総合振興計画審議会だって。だれもわからないで、審議会だって都市計画法にあまり精通していない人、私らだってぶっかじりだけども、いなくて、だれも発言しない。コンサルタントがつくったのでこれでいいやなんてやったら、必ず県では近い将来、それじゃあ、さっき言っているように５年審議しないと。あそこにあるのは５年じゃないですから、５年以内ですからね。前期計画というのはそうでしょう。１０年計画で５年でしょう、前期では。５年以内にやるということなんですよ、あれ。私はそう理解しているんですよ。だから、言っているんですよ。こういうくどいことを言わないで、合併協議を遵守して、あの現行どおりで、その中で土地利用計画や何かをきちっとやるべきだと明記したらいいんじゃないかと言っているんですよ。私は間違っているんでしょうかね。わからないですか、そこら。ただ、水海道にいれば、線引きという頭ができちゃっているからね。さっきのいろいろな同志の皆さんだってあるかもしれませんよ。都市計画とれとかこうだと。私から言わせてもらえれば、とってもらえなくなりますから、それじゃあ、水海道もこういうところを歳入をふやすようにやれと、幾らでもありますよ。何点か持っている。だから、私は言わないと言っているんです。けんかする場所じゃないから。やっぱり常総市を建設的に、これから一体感の構築を一日も早くするのにはどうするのが一番ベターかということからいけば、そういうふうに水海道地区は云々、石下地区は云々なんて言っているときじゃないと言っているんだから。
だから、私が言っているのは、部長、今から関係課でやって、優秀な皆さんですから、あの特例債の配分によっては、まだ学校建設をやっても、生活関連でも、これも言っているでしょう、二十何億円だと。学校とあれで分けて、残りの６・４で。それにでも、１０億円でも振り込むとか、私が言った美妻橋の助成金の５億円、それを振り込んだって、県は喜ぶわけですよ。県は金がなくて、今の高崎坂東線、いわゆる鬼怒川ふれあい道路なんかやれなくて四苦八苦しているんだから。土地は買っているんですから。工事をこの特例債でやれといえば、できないんですか。水海道の細野線だって、都市計画決定してやったのを、県でやったのをやれないから振り分けてやるんでしょう、今度。石下だって同じですよ。やれるんですよ。十分に検討すれば喜んでやってくれますよ。県の施策ですから。私はそう思っていますし、だめだというなら、一緒に陳情に行きますよ。そのくらい、だって先行き、さっきも言っているように、鬼怒川ふれあい道路、西幹線、これが重要路線であれば、早期にできるんです。特例債の配分内で。それが県に任せておけば、恐らく私はまた５年、１０年かかると思っています。広域農道ができても。１００メートルか２００メートルしかやれないんです、なかなか。銭がないと言うんです、県が。
それだから、その中で操作すれば、特例債というのは、何回も言っているように、旧石下町と旧水海道市が合併してもらったんだから、皆さんの要望を聞いて検討会をつくるというけども、早期につくってもらって、それが一番いい施策だといえば、そこに投入してもらいたいんですよ。市長が言うように、これまでの３事業は遵守してやってくれてもいいですよ。その分を今度はそっちへ振り向けてくれればいいんだよ、６・４に。そうでしょう、立場違えば。やれるわけですから。私も裏付けがなくて、部長方を困らすために言っているわけじゃないんだよ、これ。私の頭の中ではそのように入っちゃっているんだよ、今までの経過を踏まえて。
ひとつそういうことで、またわからなければ、６月また質問しますけども、ひとつよろしくお願いします。
110 ◯議長（山本幹男君） 要望ですか。答弁必要なんですか。
111 ◯２１番（水野 昇君） いや、答弁聞いても同じですから。
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112 ◯議長（山本幹男君） それでは、本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。大変御苦労さまでございました。
午後５時２６分散会
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